店舗や事務所などを必要とする事業をはじめるためには、空き地や空き家を買って新築するか、中古物件を購入してリフォームする必要があります。ただ、不動産の建設には莫大なコストが必要です。そこでおすすめなのが、買い手や借り手がおらず、持て余されている遊休不動産の活用。

仙台経済成長資金の「リノベーションまちづくり推進関連」を利用すれば、借り入れたお金を使って、新築よりも安く事業用不動産をゲットできます。今回は、リノベーションまちづくり推進関連についてまとめました。

「リノベーションまちづくり推進関連」とは、「仙台経済成長資金」という地域産業活性化融資のひとつ。地域産業活性化融資は、簡単にいうと「中小企業や起業家を応援して、市全体を活性化させる取り組み」のことです。

●仙台経済成長資金の目的

人口が減ると、市内の経済活動は縮小し、税収も減ってしまいます。自治体にとって、最も避けたいのは人口減少による全体的な衰退です。

一般的に、人口が減ると市内で使われるお金の量も減ります。十分な売り上げが確保できずに企業が撤退すれば、働く場所がなくなるため、ますます人口が減っていくでしょう。居住者や労働者、企業が減ると、最終的には税収も減ってしまいます。すると公共サービスや福祉に回せる予算がなくなってまた人口が減る、という負のスパイラルに陥ってしまうのです。

観光地など、オリジナリティのある目玉を持った自治体なら、外部から観光客を呼び込んで経済を活性化するという方法も使えますが、観光による経済成長にはある程度限界があります。極端な話、仙台城を見るために毎日数十万人が押しかけるような状態になれば、渋滞や交通機関の混雑、観光客同士のいざこざといったトラブルで収拾がつかなくなってしまうからです。何より、観光ビジネスには流行りがあるため、年間を通して安定した税収や経済活動を生み出すのに向いていません。結局のところ、市全体の経済を成長させるためには、移住者や中小企業を増やすのが一番なのです。

ただ、大企業の誘致は難しい。そこで、仙台市では数多くの中小企業支援・移住者支援を行っています。仙台経済成長資金は、

• 観光や集客の目玉となるような事業
• アーケード等の設置や修繕を行って、共同施設の集客力を高める事業
• 防災や減災に役立つ緊急時対応事業

をはじめとした、「仙台市の地域振興に役立つ事業」限定の融資です。優れたアイデアやノウハウを持った個人、もしくは中小企業が仙台市に集まれば、人口も増えて経済成長も期待できる、というからくりになっています。

●「リノベーションまちづくり推進関連」のメリット

「リノベーションまちづくり推進関連」は、仙台経済成長資金の中でも、遊休不動産の活性化に注目した融資制度です。

少子高齢化がつづく現代日本では、多くの不動産が持て余されています。誰も住まず、誰も使っていない不動産は、お金を生み出してくれません。そこで、地域振興に役立つ中小企業や起業家に融資する代わりに、融資したお金で不動産をリノベーションしてもらい、持て余している不動産を活用しようというのが制度の趣旨となっています。

遊休不動産が減って、地域振興に役立つ事業の店舗やオフィスが増えれば、

• 仙台市は経済成長につながる事業が増えてうれしい
• 不動産のオーナーは賃貸や売却による収入が手に入ってうれしい
• 中小企業や起業家は、新築よりも安く、少ない自己負担で事業用の物件を確保できてうれしい

と3者が得するのです。

「リノベーションまちづくり推進関連」の具体的な融資内容は、以下の通り。

• 用途：運転資金もしくは設備資金
• 融資限度額：1億円まで
• 金利：年1.0％
• 融資期間：15年（据え置き期間3年以内）
• 保証人と担保の有無：融資を行う金融機関によって異なる
• 信用保証料：宮城県信用保証協会への加入が必須。保証料は申込者によって異なる
• 返済方法：基本的に元金均等返済

注目したいのは、融資限度額の高さです。金利も低く、返済まで据置期間も設定できるため、返済の負担も限りなく低く抑えられています。

注意点は、融資を受けられる事業の種類が決まっていること、申請に必要な書類が多く、手続き自体も難しいことです。

申し込みをする金融機関によって保証料も変わってくるので、どの金融機関に申し込みをするかといった下調べも必要になります。何より、どの遊休不動産をリノベーションすれば利益を出せるのか、といった地域性の吟味や事前のマーケティングも必須です。

仙台市内で事業に使う空き家や土地を探しているなら、最大1億円、年利1％で融資を受けられる「リノベーションまちづくり推進関連」を利用しましょう。遊休不動産を活用すれば、事業用不動産の取得資金を大幅に節約して事業をはじめられます。

ただ、融資の申し込み手続きは難しいです。自身の事業に向いた遊休不動産はどこか、といった下調べも必要なので、遊休不動産をお探しの際はぜひ弊社にご相談ください。