外国人に家を売るときは、文化・言語・商慣習の違いからすれ違いや誤解が起きないよう気をつけてやり取りしましょう。
日本人同士なら通じる「言わなくてもわかるだろう」も、外国人相手だと通用しません。

お互い気持ち良く不動産売買をできるよう、外国人に家を売るときの注意点をご紹介します。

●住宅売却の手続きは基本的に同じ

「日本国内の土地を海外に住んでいる外国人に売る」という場合は別として、日本に住んでいる外国人に不動産を売却する場合、手続きは日本人に家を売るときと同じです。

一般的に、不動産の売却手順は以下のような流れで進みます。

1. 不動産会社を決めて査定を受け、物件を売り出す
2. 物件広告を見てやってきた内覧希望者に家を紹介する
3. 価格交渉等の後、売買契約書を交わして手付け金を支払ってもらう
4. 名義変更して家を引き渡す

どのような相手でも、これらの手続きさえ問題なくできれば、不動産を売却可能です。
ただ、日本では「暗黙の了解」「常識」といった言葉で流されがちな部分も、育ってきた文化が違う相手には通じません。不要なトラブルを避けるためにも、外国人へ家を売る場合いくつかの注意点があります。

●住宅ローンに通らない可能性が高い

不動産の売買では、支払いに住宅ローンを使うのが一般的です。
しかし、外国人へ家を売る場合、原則として住宅ローンは利用できないと思っておきましょう。最悪の場合、貸したお金を全額自分の国へ持ち逃げされてしまう可能性があるからです。

トラブルを予防するために、売買契約を結ぶ前に代金を一括払いできるかどうかを確かめておきましょう。

●クレームにならないよう必ずやり取りの記録を書面に残す

外国人に家を売るときは、お互いのやり取りを書面に残すことが大切です。
日本人同士なら、「これくらいならクレームを入れなくても」となあなあで済ませることも、積極的にクレームしてきます。

とくに面倒なのが、「いったいわない」の水掛け論。
人によっては、「売り主が折れたらラッキー」という考えから、「内覧したとき、家の中にある家具や家電は全部タダでもらえると聞いた」と主張される可能性もあるのです。

すべてのクレームを防げるわけではありませんが、取引に関連するやり取りを書面化しておくと、後々トラブルになったときに役立ちます。

●物件の引き渡しまで時間がかかる

買い主が日本人の場合、住宅ローン審査の申し込みや手付け金の支払いなどを期限内でなるべく早めにしてくれることが多いです。

しかし、外国人の場合は時間感覚や商慣習の違いから、それぞれの手続きをギリギリまで引っ張られることも少なくありません。
また、売買契約を結ぶ直前まで他に良い物件がないか探す人も多く、直前になって契約を破棄されることもあります。

無駄な引き伸ばしを避けるために契約書面で各手続きの期日を設定し、期日を守れなかった場合どうするのかを決めておきましょう。

●強引に値引きを求められる場合も

親族間の関係を大切にする国出身の相手に家を売る場合、取引の途中で関係のない親族や知人が入ってきて、値引き交渉が始まる可能性があります。

先ほどお話した通り、外国人は主張すべきと感じたらクレームも要望も強烈に伝えてくることが多いので、ひとつ譲歩すれば次々とほかの条件も譲歩することになりがちです。

相手の勢いに押し切られると、相場より安い金額で家を買い叩かれてしまいます。
必要以上の値引き交渉に対して、きっぱり「NO」と言える担当者を見つけましょう。

●「当たり前」の違いを放置するとトラブルになりやすい

海外では、中古の不動産を売るときにホームステージングを行ったり、ホームインスペクションをしておいたりするのが一般的です。
逆に、日本ではホームステージングやホームインスペクションなしで家を売る人も少なくありません。

こうした「当たり前」の違いは、放置するとトラブルにつながります。
誤解を解くためには、当人同士で常識の違いを指摘し合うのが一番。しかし、海外でホームステージングが一般的なことを事前に知らなければ「日本ではホームステージングなしの内覧も一般的だ」と相手に伝えられません。

外国人に家を売る場合、お互いの「当たり前」が違うことを理解して、双方にわかりやすく説明してくれる第三者、つまり優秀な営業マンが必要なのです。

●できるだけ日本円で支払ってもらう

住宅の売却代金は、日本円で支払ってもらいましょう。
ドルやユーロといった海外の通貨で支払ってもらうと、為替レートの変動で損をしたり、日本円に換金する際に手数料を取られたりするからです。

外国人に家を売るときは、「お互いの当たり前が違う」ということを理解して、誤解やすれ違いを少しでも減らせるよう工夫しながらやり取りする必要があります。

トラブルを防ぎつつ、外国人相手の不動産売却を成功させたい人は、ぜひ不動産取引のプロフェッショナルである当店へご相談ください。