「母子家庭の住まい」というと、アパートなどを想像する人も多いかもしれません。しかし、シングルマザーであっても、アパートだけでなく、一戸建てやマンションといった選択肢を選ぶことも可能です。

「自分たちにとって住みやすいところはどこか」
「どんな住居が良いのか」
「ほかのシングルマザーはどんなところを購入しているのか？」

ここでは、シングルマザーの住宅購入の体験談と、住みやすい地域について見ていきます。

母子家庭の場合の持ち家率は、30パーセントを切っています。父子世帯では69パーセント程度が、全世帯でみたときは62パーセント程度が「持ち家に住んでいる」と答えていることと比べると、明らかに低い数字だと言えます。

全体の33パーセント程度が民間の賃貸住宅に住んでいることを考えると、母子家庭で持ち家を持つことは、かなり難しいとわかるでしょう。

しかし、母子家庭であっても一戸建てを建てることはできます。超低金利の時代が続いていますし、安定した職業（特に公務員や医療職）であり、かつ今まで借金の経歴がない場合は、ローンを組むことが容易になりました。

「母子家庭だから」「シングルマザーだから」というのは確かにローンを組むには不利な材料ですが、離婚率が高くなっている今、「絶対に一戸建てが購入できない」ということはありません。

※以上のデータは、すべて、平成27年4月20日に発表された、厚生労働省の「ひとり親家庭等の現状について」によります。また、小数点以下は四捨五入としました。

加えて、現在はシングルマザーのための支援制度がきちんと整備されています。

●子育て・生活支援

最初に取り上げたいのが、「子育て・生活支援」です。

• 生活全般に対する相談指導
• 就労に必要な技術の相談指導
• 福祉資金の貸し付けの相談指導
• その他、自立をするために必要な相談

また、一時保育や冠婚葬祭のときの保育サービスや、精神的な支えとなるための支援、学習や進路の相談に乗るサービスなどが用意されています。

●就業支援

母子家庭や父子家庭においては、「就業支援」を行います。

• 自立するために必要な教育を受けるための資金援助
• 看護師などの資格を取得するために学校に入学する場合の援助

それ以外にも、「就職をしたいが、子どもがいるのでなかなか難しい」という人のために、「マザーズハローワーク（マザーズコーナー）」を特別に設け、その人の立場にあった球場情報の提供を行うサービスをしています。

●経済的支援

母子家庭（父子家庭を含む）を支援する制度のなかで、もっとも有名なのは「児童扶養手当制度」です。

これは、毎月、1人の子どもに対して、9810円～41550円を支給する制度です。この金額は、前年度の所得によって決められます。

また、非常に安い利率（無利子のことも）で、お金を借りることのできる制度も整っています。

これらを利用することで、生活はぐっとラクになるでしょう。

シングルマザーの住宅購入経験談をまとめてみました。

●ローンを減らすことができる

最も多かった住宅購入のきっかけは、「ローンの支払額を減らすことができる」という点です。

これはシングルマザーに限ったことではありませんが、賃貸住宅の場合、そこに住み続けたとしても、その部屋が自分の物になることはありません。つまり、「資産」としては何も残りません。

母子家庭の場合、平均所得は低くなります。そのため、ローンを減らし、自分の「資産」とするために、購入に踏み切るケースもあるのです。

結果、賃貸ではなく家を建てることによって、月々の支払額が少なくなった。また、多少高くなったが、「子どもに財産を残せること」は、非常に大きなメリットという声が多く聞かれました。

●住みやすさが違う

「家を買ったことで、騒音を気にしなくてよくなった」
「断熱性なども賃貸住宅に比べて優れている」
「庭を持てたのもうれしい」
「部屋を広くとれるようになった」

といったように、「お金以外のこと」「住みやすさ」を評価する声もあります。どんなメーカーの住宅を選ぶかによって変わりますが、一戸建ての場合、住宅性能は賃貸物件より良い傾向にあります。

シングルマザーにとって、「住みやすさ」を考えることは非常に重要です。ここでは、宮城県のなかで、特に住みやすい場所をお教えします。

まず、仙台市です。
ここには、ひとり親を支援する「ひとり親家庭支援員」が各区に配置されています。仙台市は宮城県の中心であり、生活をするにも非常に便利なところです。母子寡婦福祉会なども仙台に拠点を置いているため、何かと頼りになるでしょう。交通の便も良いため、生活することに困らないのも魅力です。

なお、「ひとり親家庭支援員」は、仙台以外にも、大河原町や塩竃市、気仙沼市などにも配置されています。

登米などもおすすめです。
ここでは毎週第3火曜日（一部例外はあります）で、無料の弁護士相談を実施しています。事前予約が必要ではありますが、とても役立ちます。弁護士に相談する場合、30分で5000円が基本ですから、これを浮かせられるのは、経済的に余裕のあまりない母子家庭においては非常にありがたいことでしょう。

もちろん、ここで挙げなかった市町村が「よくない」ということはありません。自分たちにとって住みやすいところを選ぶことがもっとも重要です。「どこに住めばいいのか見当もつかない」という場合は、これらの市町村を候補にしてみてください。

シングルマザーであっても家を建てることはできますし、国や地方自治体からのさまざまな支援制度が提供されます。これらを利用することで、賃貸住宅ではなく、「自分たちのお城」を手に入れることが可能です。

1番大切なことは、自分たちにとって住みやすい地域を選ぶことです。これらをポイントに住宅購入を検討してみてはいかがでしょうか？