新型コロナウイルスの影響によって、テレワークを選択する企業が一気に増え、職場の近くに住む必要性が薄れました。

そこで注目されつつあるのが、都会よりも地価が安く、暮らしやすい郊外の不動産です。
郊外の不動産に注目が集まれば、これまで売るのが難しかった地方・郊外の不動産も売りやすくなるでしょう。

ただし、価格の安い日用品や生活必需品と違って、不動産の需要は有限です。

そこで今回は、いち早く市場の変化へ対応するために知っておきたい、コロナウイルスやテレワークが不動産市場に与えた影響についてご紹介します。

●本社やオフィスへ通勤する頻度が大幅に減った

コロナウイルスが不動産市場に与えている影響の中でも、一番大きいのが通勤の必要性が減ったことでしょう。

コロナウイルスの登場まで、日本では自身が勤める企業の営業所やオフィス、店舗等に出社して働くというスタイルが一般的でした。
企業の大きなオフィスは、基本的に利便性の高い都市部に集中しています。
通勤の必要性を考えると、「会社に通勤できるエリア」から住居を選ぶのが自然です。

だからこそ、都市部と地方・郊外の不動産需要には差がありました。
しかし、コロナウイルスの影響で外出自粛が求められ、出社や通勤等の頻度が減ったため、「会社まで片道何分かかるのか」を考えて家選びをする必要性がなくなりつつあります。

●テレワークの普及でオフィスそのものの需要も低下している

コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出された結果、多くの企業はこれまで通りの働き方を継続できなくなりました。

そこで注目されたのが、自宅にいながらインターネット回線を使って仕事や連絡のやり取りをする、テレワークという働き方です。

テレワークがもたらしたのは、「通勤しなくて良い」「自宅にいながら仕事ができる」といった社員側のメリットばかりではありません。

企業側にも、
・社員に毎月支払っていた出勤交通費の節約
・出社しなくても業務を維持できるという事実の浸透
・ビデオチャット等を使った手軽な議事録の保存・共有
・「すべてのやり取りに記録が残る」ことによるパワハラ・セクハラの予防
というメリットがあることがわかったことで、高額な賃料のかかるオフィスを解約したり、オフィスを集約したりする企業も出てきています。

コロナウイルスの影響がいつ終わるのか分からない以上、オフィスの縮小は続いていく可能性が高いでしょう。

●5Gが一般化すればテレワークがさらに広まる可能性も

日本では2020年中の実現が予定されている5G通信によって、国内の通信網は現在のものよりさらに高速・大容量・低遅延へと進化していきます。

技術の発展によってテレワークの導入ハードルが低くなれば、現在テレワークを取り入れていない企業もテレワークを始める可能性が高いです。
導入企業が増えれば、「取引先がテレワークだから」と対応する企業も増えていきます。

テレワークによるやり取りが一般的になることで、「好きな場所に住む」という需要も高まっていくでしょう。

●地方の広い家なら自宅に仕事部屋を確保できる

都市に比べて、郊外は土地が安いため、同じ予算でもより広い家を購入できます。

自宅を仕事場にするテレワークは、オンオフの切り替えがしづらいといった問題点もあるため、仕事専用の部屋を確保できる地方・郊外の物件は、良い条件で売却できる可能性が高いです。

●自然に近い環境はストレスも少なく子育てもしやすい

地方や郊外の不動産人気が高まる要因として、無視できないのが子育てのしやすさ。
都市に比べて人口が少ない地方は、待機児童等の問題も都市部より少ないですし、移住者向けの支援制度も整っています。
自然豊かな環境で伸び伸びと子育てできるため、コンパクトな暮らしを遅れる地方の中核都市は、子育て世帯の需要も取り込みやすいといえます。

テレワークの導入やインターネット回線の改善によって、不動産市場には「好きな場所に住む」というトレンドが到来しつつあります。

しかし、都会で働いている人が、全員地方へ移り住むわけではありません。
地方移住の需要には上限がありますし、そもそも少子高齢化で人口が減っている関係上、日本は家が余りがち。
トレンドをつかんで早めに売却しないと、売りたいと思ったときに売れなくなってしまいます。
準備が遅れると希望のタイミングで不動産を処分できないので、郊外や地方の物件を持っている場合は、早めに売却の準備を始めましょう。

コロナウイルスやテレワークの影響で、不動産市場のトレンドが変わりつつあります。
トレンドを逃さずに売り出せば、これまで売るのが難しかった地方や郊外の不動産を好条件で手放せるでしょう。

ただし、不動産の需要は有限です。
「地方に住みたい」という需要が落ち着いてから動き始めても、理想的な条件での売却はできません。
売却の準備にも時間がかかるため、迷ったときは不動産業者へ相談することをおすすめします。