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				介護等で施設に入った親の家は売るべき?基本的な考え方を紹介2021-11-12
 
		持ち家は、所有しているだけで固定資産税や維持費のかかる財産です。 この記事では、介護等で施設に入った親の住まいを売るケースと売らないケース、それぞれの基本的な対処法をご紹介します。 資金と時間に余裕があるなら無理に売る必要はない●無理なく維持できるなら売却しなくても良い
 
		など、住宅の維持を無理なくできる場合、家を売らずに持っておくという選択も可能です。 また、現在遠方に住んでいても、将来的に不動産を相続したいと考えているケースだと不動産を手放さずに持っていた方がお得な場合もあります。 ●自宅を維持するメリットもある
		自宅を維持するメリットとして、無視できないのが親の心情です。 判断能力があるなら委任状をもらって売ろう●所有者でなくても委任状があれば代わりに家を売却できる
		原則として、不動産を売却できるのは所有者本人だけです。 ●委任状の適切な作り方
		親に委任状を書いてもらう場合、先に不動産を任せる業者を探して委任状のフォーマットを用意してもらうことをおすすめします。 
 
		等を記入していれば、内容として問題はありません。 判断能力を喪失している場合は成年後見制度を使って売る親が認知症になっており、不動産を売るための判断能力に難がある場合、本人の署名や意見があっても委任状を作って代理人になっても不動産の売買契約を交わせません。 
		そこで役立つのが、成年後見(法定後見)制度です。 不動産の売却だけでなく、親の口座から施設の利用料を支払うといった行為も可能になるため、状況に合わせて成年後見制度を頼りましょう。 親名義の家を売る場合の注意点●売却準備は早目に始めよう
		親名義の家を売るときは、親が元気な内に進めることをおすすめします。 ●3,000万円の特別控除を利用する
		不動産を売って利益が出た場合、譲渡所得税等の納税や確定申告をすることになります。 まとめ介護等の事情で施設に入った親名義の家を持て余しているなら、売却するのも一つの手です。 
		ただし、親が認知症になってしまうと売却の難易度が跳ね上がってしまうため、できれば親が元気な内に委任状を作ってもらい、売却手続きを始めることをおすすめします。 
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