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				共有名義の不動産を売却したい!手続きを円滑にする交渉のコツを紹介2024-03-19
 共有名義の不動産を売却する場合、自分の持分だけを売るよりも、権利者全員の同意を得て、不動産全体を売る方がお得です。 
		しかし、ほかの権利者が売却に同意してくれるかどうかは、あくまでも相手次第。 そこで今回は、他者と共有している不動産の売却方法や、他の権利者を説得するメリット、交渉のコツについてお伝えします。 共有名義の不動産を丸ごと売るためには権利者全員の同意が必要
		民法のルール上、複数人で共有している不動産は、権利者の一人が売りたいと思っても、ほか全員の同意がないと売却できません。 共有名義の不動産は名義をまとめた方が売りやすい複数人で共有している不動産の売却方法は、「自分の持分を売る」か「全員で協力して不動産を丸ごと売る」のどちらかに分かれます。 
		ただし、たとえば市場価格2,000万円の不動産を2人で50%ずつ共有している場合、自分の持分を売って得られるのは、最大でも1,000万円です。 
		しかし、不動産の共有名義を持つ権利者全員が、売却に同意すれば、2,000万円の物件として売却できるのです。 権利者の持分をスムーズにまとめるための交渉術●持分を統一すれば高く売れるといったメリットをアピールする
		ほかの権利者に売却を認めてもらう方法として、最もシンプルでわかりやすい方法が、「皆で一緒に売却すれば不動産を高く売れる」というメリットを示すことです。 
		また、共有名義の不動産を手放せば、共有者全員が物件の維持や管理から解放されます。 ●共有不動産を子どもに残すデメリットやリスクを伝える
		共有名義の不動産は、相続の対象なので、いずれ自分の配偶者や子どもへ相続することになります。 
		また、共有不動産を相続させると、維持費や管理費も子や孫に押し付けることになります。 ●不動産業者とのやり取りなど必要な手続きを引き受ける
		共有不動産の売却を嫌がる方の中には、手続きが面倒だから、とりあえず売却を拒否している方もいます。 
		ただし、自身が代表者として不動産売却手続きを進める場合、ほかの権利者から「一人だけ得しようとしているのではないか」と疑われないように注意する必要があります。 まとめ
		共有名義の不動産は、権利者全員の同意を得て丸ごと売却するのが、一番お得です。 
		勢いで売却を進めようとした結果、相手の気分を害してしまえば、損をするのは自分です。  |