不動産売却では、契約・権利・相続・税金といったさまざまな分野の問題にぶつかることがあります。

一人で全ての悩みやトラブルに対処するのは現実的ではないため、不動産売却を無事に成功させるためには、「何かあったとき」「わからないことがある時」に頼れる相談先を知っておくことが重要です。

この記事では、不動産売却に関する悩み・トラブルを抱えた時の相談先をご紹介します。

「査定って何を見られるの？」
「不動産を高く売るにはどうすれば良い？」
「不動産がなかなか売れない時の対策は？」

など、不動産の売却手続き全般に関する悩みや疑問は、不動産業者に相談しましょう。
不動産業者は、数多くの売却取引を経験し、様々な売り主・買い主を見てきた不動産のプロ。
売り主をサポートし、売却を成功させることで利益を得ているため、質問をすれば真摯に答えてもらえます。

だからこそ、不動産業者選びでは、「相談・質問のしやすさ」や「対応の誠実さ」が重要です。
気軽に相談したり質問したりできない相手と契約すると、思うように売却手続きを進められません。
不動産業者を決めるときは、契約を交わす前に質問や相談を行い、担当者がどう対応するのか見定めると良いでしょう。

不動産の相続に関する相談は、弁護士や司法書士に行うことをおすすめします。
相続の段階で話がこじれたり、相続人間のトラブルになったりすると、相続した不動産の利用や売却手続きが上手くいかなくなってしまうからです。
弁護士を頼って遺言書を作っておいたり、遺産の調査や遺産分割協議書の作成を司法書士に任せたりすれば、相続関連のトラブルをある程度回避できます。

インターネットや地域の評判を調べたり、不動産売却をお願いする不動産業者に紹介してもらったりして、相談相手を見つけましょう。

不動産の登記手続きに関する相談相手は、司法書士がベストです。 司法書士に依頼すれば、提示された必要書類を揃えるだけで、不動産の相続時や売却時に必要な登記手続きを代行してもらえます。
専門用語について勉強したり、書類の不備で手続きをやり直したり、平日の昼間に時間を作って法務局へ足を運んだりすることなく、登記を完了できるのです。

売りたい土地と隣地の境界線が分からない場合や、どちらかが越境している場合、境界線を確定させてから不動産の売却手続きを進める必要があります。
なぜなら、敷地の境界線があいまいだと、隣地の所有者と高確率でトラブルになってしまうからです。

敷地の境界線を調べたり、確定させたりする手続きは、資格を持つ土地家屋調査士や測量士といった専門職しか対応できません。
隣地の所有者と直接やり取りすると、話がこじれやすいので、土地家屋調査士を頼ってから問題の解決を目指しましょう。

「売買契約書の内容に不審なところがある」「契約書に書いてあるからお金を払えといわれたが、納得できない」など、不動産売却の契約に関するトラブルの相談先は、弁護士です。
法律と交渉のプロである弁護士に相談すれば、裁判・示談・調停といったさまざまな手段で事態の収拾を付けられます。
料金が気になる場合は、役所の無料法律相談や、料金の分割払いに対応した法テラスなども利用可能です。

不動産売却後の税金や、確定申告に関する悩みは、税理士または税務署に相談しましょう。
確定申告は複雑な手続きですが、税務署に行けば手続きの基本を無料で教えてもらえますし、税理士に申告作業を一任すれば、売り主は自分で確定申告をする必要がありません。
確定申告が行われる2月の半ばから3月にかけての期間は、相談をしたくても税理士の手が空いていなかったり、税務署の窓口が混み合っていたりするので、税に関する相談はなるべく早めに行うのがポイントです。

不動産業者との間で起きたトラブルに関しては、不動産業者を管轄している行政や業界団体の相談窓口を利用すると、解決する場合があります。

・宅建業者を管理している各都道府県の窓口（県庁の建築宅地課など）
・一般社団法人　不動産適正取引推進機構
・公益社団法人　宅地建物取引業協会
・公益社団法人　全日本不動産協会

団体によって受付時間が違うため、スケジュールをチェックした上で相談をしに行きましょう。

不動産売却は、トラブルになりやすい取引です。
何かトラブルが起きたときに一人で対処しようとしても、多くの場合良い結果にはならないので、不動産を売るときは困ったときにどこを頼れば良いのか把握しておきましょう。
不動産業者・弁護士・税理士・土地家屋調査士・行政の相談窓口など、知っていれば力を貸してくれる相談先は多いです。
不動産売却では、気軽に専門家を頼りましょう。