住んでいる地域に、もう何十年も誰も住んでいない空き家はありませんか。以前の住人が引っ越したあと誰も入居していないとか、住んでいた人が亡くなってしまい、そのまま撤去もされず朽ちるに任せているような状態とか、そのような空き家が全国いたるところで増えています。火事になる危険性や倒壊する危険性、また見た目の悪さなどもあり、問題になっています。これは人口の減少が著しい地方だけの問題ではなく、都市部でも抱えた問題となっています。問題を解決するため、空き家対策特別措置法が制定されました。どういうことなのか、詳しい中身を見ていきたいと思います。

この法案により、国は「空き家等に関する施策を実行するための基本事項」、つまり大まかな枠組みを定めることになります。これを基に市町村が「空き家等対策計画の作成」「その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項」を作って空き家等に関する施策を推進していくことになるのです。
具体的には「特定空き家等」への対策が挙げられます。「特定空き家等」とは倒壊の恐れがあったり、衛生面で有害、もしくは著しく景観を損なっている、などに該当する空き家のことです。この「特定空き家等」への市町村の立ち入りが認められ、所有者に撤去や修繕を命じることができるようになりました。命令に違反した場合は、50万円以下の過料を科すといった罰則規定も設けられています。これまで、そもそも空き家の所有者が誰なのかわからず、確認するための作業が自治体の負担となっていましたが、固定資産税の納税者情報が利用できるようになったことで、所有者の特定が容易になったといえるでしょう。もうひとつの対策として、使える空き家の活用が挙げられます。空き家だからといってすべてが人の住めない、老朽化した建物ではないのです。空き家のデータベースを整備し、活用方法を市町村に求めています。
例えば、京都府京都市は「空き家活用×まちづくり」というモデルプロジェクトを立ち上げています。京都の強みである地域力を活かした空き家活用を促進するため、空き家を様々な形で活用できるまちづくりの資源と捉えた新しい活用方法の提案を募集しています。また、石川県金沢市は、空き家の有効活用により定住を促し、地域の活性化を図ることを目的にした空き家バンクを設置しています。個人では情報収集が困難な空き家について、家屋所有者と入居希望者を結び付ける役割を果たしています。