「マンションを買いたいけど、母子家庭だからローンを組めないのでは？」と、不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。

たしかに、住宅ローンを利用する場合は収入や社会的な信用なども審査でチェックされますから、母子家庭だと不利な点もあります。

一方で、母子家庭でも住宅ローンを使って分譲マンションを購入した方は、たくさんいらっしゃいます。

ここでは、母子家庭の方が知っておきたいマンション購入のメリットや注意点、年収の目安や利用条件などを解説します。

結論からいうと、母子家庭でも、住宅ローンを利用して分譲マンションを購入できます。

住宅ローンの審査に「夫婦が揃っていなければ利用できない」といった条件はありません。
金融機関は「貸したお金を返せるか？」という返済能力を重視して、融資を判断します。

返済できると認められたら母子家庭でもローンを組めますし、逆に夫婦が揃っていても返済が難しいと判断されたら審査に通らないのです。

●住宅ローン審査でチェックされる内容は？

住宅ローンの審査で、金融機関はどのような点をチェックしているのでしょうか。
国土交通省がまとめた報告書によると、9割以上の金融機関で以下の項目を確認しています。

・完済時年齢（98.4％）
・借入時年齢（96.0％）
・健康状態（95.1％）
・年収（93.4％）
・勤続年数（93.2％）
・担保評価（90.5％）
・返済負担率(90.3％)

出典：国土交通省「令和6年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001880178.pdf

定年までに完済できる年齢で安定した収入があり、健康状態が良ければ、母子家庭でも住宅ローンの審査に通るのです。

賃貸に住んでいる母子家庭の方が分譲マンションを買うことで、以下のようなメリットを享受できます。

●住居費を節約できる

賃貸は、その家に住み続ける限り毎月家賃の支払いが発生します。
しかも、何十年と払い続けても自分の資産になることはありません。

一方の分譲マンションは、住宅ローンを完済すれば返済負担がなくなります。
物件によっては、毎月の返済額が家賃より安いマンションもありますし、完済後は自らの資産として所有できますから、老後の暮らしも安心です。

●子どもにマンションを残せる

住宅ローンの契約時には、「団体信用生命保険」への加入が求められます。
この保険は、契約者が亡くなったり重度の障害を負ったりした時に、保険金でローン残債を返すというもの。
自身に万一のことがあっても、マンションという財産を子どもに残せるのです。

賃貸だと、家賃を払えなければ住居を失ってしまいます。
遺された家族のことを考えると、持ち家の購入がおすすめです。

●リフォームなどの自由度が高い

持ち家となる分譲マンションなら、部屋を自由に模様替えできます。
子どもが壁紙に落書きしても、誰の許可を受けることなく貼り替えができますし、成長して子ども部屋が必要になったら間取りをリフォームすることも可能です。

マンションのリフォームは構造上、動かせない柱などもあるため一定の制約があるものの、ライフスタイルや家族の年齢に合わせて手直しできるのは、大きなメリットです。

●賃貸よりセキュリティーが強固

賃貸と比べてセキュリティー設備が充実していることも、分譲マンションのメリットです。
オートロックや防犯カメラをはじめ、物件によっては管理人が在住するマンションもあります。

犯罪被害に遭うリスクを減らせるのは、母子家庭の方にとって大きなメリットでしょう。

「今の年収でマンションを買えるのか？」と気になっている母子家庭の方もいらっしゃるでしょう。
住宅ローンの審査でも、年収は重視される項目の一つです。

では、どれくらいの年収があれば住宅ローンを利用してマンションを購入できるのでしょうか。
先ほども紹介した国土交通省の報告書には、年収に関する調査も行っています。
それによると、「150万円以上」と答えた金融機関が最も多い（390社）という結果になっています。
なお、「100万円以上」も288社あります。

とはいえ、年収が少ないと借入可能額も少なくなります。
つまり、購入できる物件が限られてくるのです。

また、借入額によってはローン返済が難しくなることも。
たとえば、住宅ローンを2,000万円借り入れた時の毎月の返済額は、6万5,129円です（返済期間35年、固定金利1.89％の場合）。
年間の返済額は約78万円ですから、年収150万円の方だと半分以上を返済に充てなければなりません。

一般的に住宅ローンの年間返済額は、年収の35％以下、できれば25％以下にした方が良いといわれます。
毎月の生活費に加え、病気や事故といった急な出費に対応するためには、ゆとりある資金計画を立てることが大事です。

2,000万円を借り入れる場合、年収300万円くらいは欲しいところです。
ただ、家庭によって月々の生活費には差があります。
現在の家計を書き出して、ローンの返済にいくら回せるのかを計算した上で、マンションの予算を決めるのも一手です。

●住宅ローン以外のローン残高が多いと借入可能額が少なくなる

母子家庭に限らず、個人で借りられる融資の額には上限があります。

融資の上限額は、住宅ローンだけでなく自動車ローンや消費者金融、携帯電話の割賦契約なども含んだ総額で考える必要があります。
つまり、住宅ローン以外の借金が多いと借りられる金額が下がってしまうのです。

たとえば、融資の上限額が3,000万円の人が200万円の自動車ローンを組んでいる場合、住宅ローンは2,800万円までしか借りられません。
住宅ローンでマンションを買う時は、それ以外の借り入れを整理してから取り組みましょう。

分譲マンションなどのマイホームを購入する際、母子家庭の方は国の補助金が使えることがあります。
それが「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」という制度です。

利用対象者は、母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもがいる家庭です。
融資額は150万円まで（災害で家が全壊するなど特別な要件を満たす場合は200万円まで）。
貸付ですから返済しなければなりませんが、保証人を立てれば無利子で借りられます。
なお、返済期間は6年以内です。

そのほか、自治体によっては補助金制度を用意しているところもあります。
お住まいの自治体に問い合わせて、使える制度がないか確認しましょう。

分譲マンションを購入するとき、あらかじめ知っておきたい注意点がいくつかあります。
以下の内容を把握した上で、マンションの購入を検討しましょう。

●物件価格以外に諸費用が必要

マンションのような不動産を購入する時は、物件価格以外にも不動産会社に支払う仲介手数料や住宅ローンの保証料、各種税金といった諸費用がかかります。

金額は物件によって違いますが、マンションの場合は本体価格の10％くらいを見ておきましょう。

●管理費・修繕積立金といったお金が必要

マンション購入後の注意点として押さえておきたいのが、維持費の扱いです。

分譲マンションでは、建物の共用部分を管理組合に管理してもらうため、管理費と修繕積立金を毎月支払います。
費用は月2～3万円くらいの物件が多いですが、築年数の古いマンションほど高くなる傾向があります。
また、機械式の駐車場など維持管理のコストが高い設備があると、修繕積立金などが高額になる可能性があります。

マンションを選ぶ時は月々のローン返済額だけでなく、支払いの総額を計算しましょう。

●一度買ったら簡単に引っ越しできない

分譲マンションは、賃貸のように手軽に引っ越しができません。
なぜなら、住宅ローンの返済があるからです。

売却する時も、売却額でローン残債を完済できなければ売却できませんし、物件によっては買い手がなかなか見つからないケースもあります。

近隣トラブルがあっても容易に引っ越せないので、物件を選ぶ時は「どんな人が住んでいるのか」といった情報も不動産会社に確認しましょう。

新しい住まいに求める条件は人それぞれですが、今より生活が楽になるような物件を探すことも大切です。

母子家庭の方が物件を探す時のチェックポイントをまとめました。

●子育てしやすい立地環境を選ぶ

マンション周辺の環境をみるとき、保育園や学校、スーパー、病院などの施設が近くにあるか確認しましょう。

単に施設があるだけでなく、時間もチェックしたいところ。
たとえば、託児所で預かってくれる時間やスーパーの営業時間など、仕事帰りに間に合うかどうかも確認しましょう。

ほかにも、自治体などが提供する育児支援サービスが充実している地域だと、子育ての負担を軽減できます。

●子どもが成長しても住みやすい間取りを考える

子どもが小さい頃は、リビングで勉強したり親と一緒に寝たりと、必要最小限の間取りでも過ごせます。
ただ、小学校中学年くらいになると、自分だけの空間も欲しがるようになります。
勉強に集中するためにも、子ども部屋が必要でしょう。

また、ご自身が再婚することも考えられますし、子どもの独立後は一人で暮らす将来もあるでしょう。

こうした家族構成やライフスタイルの変化にあわせて、間取りなどを可変しやすい物件を選ぶこともポイントです。
場合によっては、部屋が手狭になって引っ越すことがあるかもしれません。
売却を見据えている方は、将来も人気がありそうなエリアや物件を選ぶのも一手です。

母子家庭でも、住宅ローンを利用してマンションを購入できます。
物件によっては、賃貸よりも住宅費の負担が少なくなることもあるでしょう。

住宅ローンを利用するときは、「毎月いくらまでなら返済できるか」を現在の家計をもとに調べ、借入可能額を確認することも大事です。
借入可能額は、金融機関のホームページでも調べられますから、一度、資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

時間と共にライフスタイルが変わっていくことも考慮して新居の予算を決め、さまざまな暮らしに対応できるマンションを購入しましょう。