適切に管理されていない空き家の放置問題を解決するため、国は2015年に「空家対策の推進に関する特別措置法」を作りました。これによって、市区町村は放置されている空き家を調査して「特定空き家」に認定すれば、持ち主の許可なく解体等ができるようになったのです。

特定空き家に該当するとどんなデメリットがあるのか、空き家の持ち主としてどんな対策をすれば特定空き家に該当しなくてすむのか、解説します。

特定空き家の該当条件は、全部で4つです。

• 空き家の倒壊といった保安上の危険がある
• 衛生上の問題がある
• 周囲の景観を損なっている
• その他周辺の生活環境の保全に悪影響がある

周辺住民からの通報等によって市区町村が現地調査を行い、4つの内どれか一つでも認められれば、特定空き家に認定されます。

●該当しないためにすべきこと

逆に、上記の4条件に当てはまらないよう適切に管理されていれば、特定空き家に認定されることはありません。具体的には、

• 建物や門扉には鍵をかけて簡単に侵入できないようにする
• 空き家に問題が起きていないか定期的に確認する
• 定期的に雑草の除去や樹木の剪定を行う
• 雨漏りや外壁の傷みがあればきちんと補修する
• 放棄されているゴミを片づける

といった対処が効果的です。建物は、換気と掃除が行われないと驚くほど急激に傷んでいきます。掃除をし、窓を開けて換気するだけでも空き家の老朽化や劣化をある程度防げるので、こまめに空き家へ足を運びましょう。

また、明らかに掃除や管理がされておらず、放置されている空き家は、犯罪者や不審者、その他動物等が寄りつきやすくなります。いたずらによる放火や不審火を起こした場合、被害を受けるのは周辺住民です。庭の手入れをせず雑草を放置することで大量の虫が発生したり、庭木の剪定を怠ることで道路や隣の敷地の邪魔になったりと、空き家を放置すれば高確率で何らかの問題が起こります。

簡単な補修やリフォームで特定空き家に認定された原因を解決できない場合、家を解体して更地にするしかありません。遠方に住んでいるなど、定期的に管理できない場合は空き家の売却も考えた方が良いでしょう。

いくら法律で決まったことだといっても、

「空き家の管理なんてやる時間や労力がない！」

という人は少なくありません。これまでやってこなかった空き家の管理を、いきなり始めるのは誰にとっても大変です。行動を起こすだけの理由を探すためにも、特定空き家に認定されると、具体的にどのようなデメリットがあるのかを確認していきましょう。

●老朽化した空き家が原因で問題が起きれば損害賠償請求もあり得る

空き家の放置が原因で問題が起きた場合、登記上の持ち主が責任を取ります。もっともありがちなのは、空き家の老朽化によって家が倒壊、または一部が壊れてしまい、周辺の家や通行人を傷つけてしまうケース。壊れた家屋の修繕費やケガの治療費を請求され、裁判で争うことにもなりかねません。

放置している空き家に子どもが入り込んでしまい、ケガをするというトラブルも考えられます。門扉や家屋に鍵をかけていなかったり、扉や窓が壊れたまま放置されていたりすると、いざというとき管理責任を問われるでしょう。敷地や空き家へ簡単に侵入できる状態だと、相手を不法侵入で訴えるのも難しいのです。

●勧告・命令を受けるとどうなる？

仙台市は、放置されている空き家に対して、

・調査
・助言・指導
・勧告
・命令
・公表
・代執行

という順番で行動を起こします。助言や指導までに空き家の問題点を解決したり、空き家を売却したりすれば、問題はありません。しかし、勧告を受けると「住宅用地の特例」の対象外となって固定資産税が跳ね上がり、命令に従わない場合は50万円以下の過料（罰金）を支払うことになるのです。

また、勧告・命令を経ても空き家を管理しない場合は、「仙台市空家等の適切な管理に関する条例」の第6条に基づき、

・持ち主の氏名・住所
・空き家の住所
・市から出された命令の内容
・その他市町が必要と認める内容

が公表されることもあります。最後にやってくるのは、自治体が強制的に空き家の解体工事を行って費用を所有者に請求する、行政代執行です。支払いを拒否した場合、国税の滞納と同じなので給与や財産が差し押さえられてしまいます。

特定空き家に該当した場合、自分でお金を出して空き家の修繕や解体、売却をするか、行政代執行で空き家を解体されてしまうかのどちらかです。特定空き家にならないよう、空き家は欠かさずにメンテナンスしましょう。ただ、人によってはどうしても空き家を自分で管理できない場合もあります。

そこでおすすめしたいのが、空き家の売却です。地域密着型の不動産会社なら、どのように空き家を売り出せば高値がつくのかを知っています。空き家を所有している人は、特定空き家に認定されるまえに地元の不動産会社へ相談に行くと良いでしょう。