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column 197.
仙台市で貰える「新事業創出支援融資(起業家支援資金)」とは2018-06-06
新しい土地で事業を立ち上げたい、これまでの事業をうまく引き継ぎながら仙台市へ移住したい、そんな方におすすめなのが、仙台市の「新事業創出支援融資(起業家支援資金)」という制度です。 今回は、起業家や個人事業主の移住を後押しする新事業創出支援融資についてご紹介します。 「新事業創出支援融資」とは
新事業創出支援融資とは、仙台市が用意している中小企業融資制度のひとつです。
という好条件の融資を受けられます。 ●新事業創出支援融資の詳しい融資条件新事業創出支援融資の具体的な融資条件は、以下の通りです。
最大の特徴は、年利が低くて融資額が大きいこと。返済まで1年以内の据え置き期間があるため、事業の立ち上げ直後で資金繰りに余裕がない期間も安心です。また、元金を優先して返済していく「元金均等返済」方式なので、元利均等返済方式の融資に比べて、総返済額も少なくなります。 ●新事業創出支援融資のメリット移住にあたってもっともネックになるのが仕事、つまり移住先での安定収入です。移住を希望する人の全員が都合良く仙台に転勤・異動できるわけではありません。とくに、もともと事業をしている人、これまでの経験をいかして移住先で新事業の立ち上げを考えている人にとって、移住は大きなギャンブルとなる可能性があります。その理由は、活動する地域が変われば新しく取引先探しや事務処理等が必要になり、事業が軌道に乗るまで時間がかかるからです。 当座の運転資金や設備投資に必要な資金を用意できなければ、安心して移住できないでしょう。 しかし、もし移住先に低金利で利用できるお得な融資制度があれば、話は別です。事業が軌道に乗るまで融資をあてにできれば、貯蓄に余裕がなかったり、開業に必要な設備を用意する資金がなかったりする人でも気軽に移住できるようになります。 何より、融資の相手が仙台市、つまり公的機関であるというメリットは非常に大きいです。金利も低いので余裕をもって返済計画が立てられますし、「審査がしっかりしている公的融資を受けている」ことは事業の信頼性アップにもつながるでしょう。 「新事業創出支援融資」を申し込める人とは仙台市の新事業創出支援融資に申し込めるのは、
以上の条件をクリアしている人です。 ●融資を受けるために必須の基本条件融資の基本条件は、以下の8つです。
また、詳細な事業計画があり、事業を行うにあたって必要な認可や許可を取得していること、事業を立ち上げるフリをしているわけではないことも証明する必要があります。 ●これから創業する人これから創業する場合、
に事業を始める(法人を立ち上げる)ことが融資の第一条件です。なお、登記にかかる登録免許税が半額になるなど、さまざまな起業家支援を受けられる「認定特定創業支援事業の支援」の証明書があれば、個人も法人も事業立ち上げの期限を6ヵ月以内までに延長してもらえます。 なお、以前から法人を運営している場合、今ある会社をたたむ必要はありません。以前からある法人の業務を受け継ぐ新しい法人を立ち上げれば(分社化)、融資の申し込みは可能です。 ●創業後5年未満の人
の場合も、新事業創出支援融資を受けられます。基本的な条件は、創業も創業5年未満の人も変わりません。 まとめ新事業創出支援融資(起業家支援資金)は、移住後の起業を後押しする仙台市の支援制度です。移住した後、事業が軌道に乗るまで、当座の運転資金を低金利で借り入れられます。 ただ、融資の申し込みにはいくつもの条件があり、店舗の用意や詳しい事業計画づくりも必要です。当社では、仙台への移住や創業支援のアドバイスも行っているので、創業する際はぜひご相談ください。 |