依頼者の多くが不動産取引についての知識を持たない不動産売却の世界では、知識のない人を食い物にする悪徳業者がいるのも事実です。ただ、「不動産業者の中には悪徳業者がいる」といわれても、手口を知らないと自分がだまされているのかどうかすらわかりません。

そこで、この記事では悪徳業者が不動産売却で良く使う手口をご紹介します。今回ご紹介する手口に該当するものがあったら、すぐに弁護士などに相談しましょう。

悪徳業者が良く使っており、依頼者側からは中々気づけないのが「囲い込み」という手口です。

通常、不動産売却をする場合、売り主側と買い主側のそれぞれにまったく別の不動産業者がつきます。この状態であれば、高く売りたい側と不動産をお得に買いたい側に分かれて価格交渉をするため、不動産を相場より安く買い叩かれることはありません。

しかし、悪徳業者の場合、購入希望者からの問い合わせや内覧の申し込み等があっても、「その物件はもう売れてしまって…」と断ってわざと売れ残らせてしまうのです。

物件がなかなか売れなければ、売り主は焦ります。
そこで、「この金額だと厳しいみたいです。売れ残っても維持費がかかるだけですし、いっそ大きく値下げしてみては？」「なんだったらうちが買い取りましょうか？」といった誘いをかけ、「悪徳業者が用意した買い主」や「談合済みの買取業者」を紹介し、取引をまとめてしまうのです。

同じ悪徳業者が売り主と買い主両方の仲介業者になるため、価格の操作もやり放題、さらに仲介手数料も両者から取るため、利益も2倍手に入れています。

悪質な囲い込みに気づいた場合、民事で損害賠償請求をしたり、経営者の善管注意義務違反等で行政から処罰してもらったりできますが、手続きは大変です。

しかも、「囲い込み」自体は宅建業法違反ではありません。
優良業者が利用すれば「短期間で家を売りたい」という要望にも応じられる取引手法の一つだからです。

囲い込みを警戒する場合は、複数の不動産業者と契約できる「一般媒介契約」を結びましょう。
また、専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合、物件情報を「レインズ」に登録することが義務づけられます。定期的にレインズのサイトを覗いて、物件情報が登録されているかどうかを確認するという方法も有効です。

不動産業は許可制なので、免許を持っていない個人や法人が不動産売買の仲介をしてはいけません。しかし、実際にはほぼ毎年警察によって「無免許営業」の悪徳業者が摘発されています。

無免許業者は暴力団等と関係している場合も多く、不動産売却の常識や法律を守るつもりもないため営業手法も悪質です。「久しぶりに会った知り合いから紹介された」「調べてみても業者の名前が出てこない」といった業者とは、会うのを避けましょう。

「不動産を売りませんか？」「あなたの不動産を高値で買いたいといっている人がいるのですが」といった勧誘は、測量振り込め詐欺の可能性が高いです。

測量振り込め詐欺とは、「家を買いたいといっている人がいるのだが、売却するためには正確な土地の測量図が必要なので、そのお金だけを先に払ってほしい」と手数料をだまし取るという手口。測量費ではなく、広告費や調査費といった名目を使う場合もあります。

通常、売り主が不動産売却へお金を払うのは、売買契約を交わしてからです。売買契約を交わす前に何らかの支払いを求めるのは、法律で禁止されています。怪しい名目で支払いを求められた場合は、断固拒否しましょう。

不動産売却では、売買契約を交わしてから登記を買い主のものへ書き換えます。そして、登記の書き換えをする際は、売り主（現所有者）の印鑑証明が必要不可欠。

逆にいえば、印鑑証明を悪徳業者に渡してしまうと、勝手に登記を書き換えられ、自分の家や土地を第三者に売却されてしまうリスクがあるのです。

悪徳業者によっては、印鑑証明書を偽造してまで登記の変更を試みるケースもあります。一度登記を書き換えられてしまうと取り返しがつかないため、登記の変更手続きをするときは、先に不動産の売却代金を受け取りましょう。

不動産売却では、1,000万円以上のお金が動きます。
そこで、「現金では危険だから」と実際には利用できない小切手で売却代金を支払い、物件を持ち逃げするのが小切手詐欺です。

小切手詐欺は、登記の書き換えと組み合わせて実施される場合もあります。対策としては、小切手ではなく現金で支払ってもらいましょう。キャッシュならごまかしようがありません。

悪徳業者は、あの手この手で売り主の不安をあおり、お金や不動産をだまし取ろうとしてきます。悪徳業者に依頼しても、不動産は絶対に高額売却できません。物件の買い取りを依頼する場合は、評判が良く信頼できる地域密着型の不動産会社を選びましょう。

不動産売却の悪徳業者が心配という方は、ぜひ当店へご相談ください。