不動産を売って売却代金を受け取った場合、必要になるのが譲渡所得税等の納税です。日本は収入と納税について「自己申告制度」という方式を採用しているため、「○円儲かったから○円納税します」という手続きは、原則的に自分で行う必要があります。

ただ、不動産売却の金額や控除の有無等によって、確定申告をしなくて良い場合があるのも事実。今回は、そもそも確定申告とは何なのか、要不要をどうやって判断したら良いのか、申告の必要がある場合どう手続きすれば良いのかを順に解説していきます。

●確定申告とは

確定申告とは、「一年間にこれだけ稼いだので、これだけ納税します」と税務署に対して報告し、納税するための手続きです。
手続きの期間は、毎年2月16日から3月15日までと決まっています。

家を売ったり、株の配当や家賃収入があったり、副業をしていたりする場合、それぞれ自分で税の計算と納税をする必要があるのです。

ただ、「そんな手続きは一度もしたことがない」という人もいるでしょう。
確定申告は本来収入のある国民全員が自分でやるべき手続きですが、会社勤めで源泉徴収を受けている人に関しては、本人のかわりに会社側で確定申告の手続きをして良いというルールがあります。
そのため、会社員だと自分で確定申告をすることはあまりありません。

しかし、不動産売却をして大きな収入を得た場合は話が別です。
会社員もそれ以外の人も、家を売った場合は原則的に自分で確定申告をすることになります。

●不動産を売った後に確定申告しないとどうなるの？

確定申告の必要性があるにも関わらず、確定申告をしないのは、単に忘れていた場合も含め、脱税となります。
本来、必要だった納税額に加えて、完済するまで「延滞税」が上乗せされます。

不動産売買は、家という資産の持ち主が変わるうえに、動く金額も大きい取引です。登記の変更などは調べれば簡単にわかるため、税務署も見逃してはくれません。

ただし、家を売っても確定申告が必要ない場合もあります。自分がどちらに該当するのか、次の章でチェックしてみてください。

●不動産を売って利益が出た人は確定申告をする必要がある

• 不動産を手に入れる際にかかった費用（購入時の仲介手数料など）
• 不動産を売るときにかかった費用（登記手続きの代金、仲介手数料など）

上記を不動産の売却代金から差し引いて、黒字になる場合は確定申告が必須です。
家を売って出た利益に対して、「譲渡所得税」という所得税を納税することになります。

●不動産を売って損した人も確定申告はした方が良い

逆に、住宅の購入や売却にかかった費用を売却代金から差し引くと、赤字になってしまう場合は確定申告をする必要はありません。

確定申告は、「儲かったので納税します」という手続きなので、儲からなかった場合、損をした場合に税はかからないため、確定申告するかどうかを自分で選べます。

ただ、「マイホームを売った」「新居に買い換える」など、一部の条件を満たす場合は、赤字でも確定申告をした方が良いです。
理由は、不動産売却をして出た損失の分だけ、本来かかるはずだった所得税や住民税を安くできる制度があるからです。

また、本来なら黒字になっていて納税が必要な人も、「相続した家を売った」などの場合は控除を利用できます。不動産売却をしたら、得をしても損をしても確定申告をした方がお得なのです。

不動産売却後に行う確定申告手続きの流れは、以下の通り。

• 確定申告の必要書類（申告書や売買契約書等）を用意する
• 譲渡所得税額を計算して確定申告書を作成
• 不動産を売った翌年の2月16日～3月15日に確定申告をする

確定申告に必要な書類は、最寄りの税務署、もしくは国税庁のWebサイトから入手できます。
人によっては家を売った後、税務署から必要書類一式と確定申告の案内が届くこともあります。時間を置くと書類の準備を忘れてしまうので、できれば家を売ったらすぐに申告の準備に取りかかりましょう。

必要書類を用意したら、内容を埋め、2月16日～3月15日の期間中に最寄りの会場で提出するだけです。

ただ、確定申告会場では、提出前に書類の不備をチェックするため混雑します。ミスがあると二度手間になってしまうので、不動産会社と相談して正確な申告書類を用意しておくのがおすすめです。

なお、郵送やネットを使った申告（e-tax）もできます。

不動産売却をしたら、儲かっても損をしていても確定申告の手続きをしましょう。
確定申告の必要な人が申告を忘れると、延滞税などのペナルティーを科せられてしまいます。逆に、控除や税の特例を駆使して申告すれば、本来必要だった納税額を安く抑えたり、住宅売却で出た損失を翌年の所得税等から取り戻せたりできるのです。

ただし、確定申告書類の作成には、税の知識が必要になってきます。
慣れないと正確な書類を用意できません。不動産売却後の確定申告手続きについて知りたいことがある人は、当店へご相談ください。