宮城県内に不動産を所有しているなら、できるだけ2019年中に不動産売却を手放しましょう。

基本的に、不動産に特定の売り時はありません。
ただし、2019年は宮城県を始め、地方都市の路線価が高騰しているので、不動産売却を有利に進めやすいです。

今回は、路線価の状況から不動産の売り時を見極めるポイントや、どうして宮城県で不動産を売るべきなのかを解説していきます。

●国税庁が発表する土地の価値基準

路線価とは、国税庁が毎年独自に調べて発表している、土地の価値基準です。
土地は「一物多価」と呼ばれるほど価値があいまいな資産で、同じ土地でも考え方によって価格が変わります。

なお、土地の価値基準として使われるのは、以下の4種類です。

• 公示価格（国土交通省から発表される土地の価値の基本）
• 固定資産税評価額（市町村が調べて決める土地の価値。公示価格の約70％）
• 路線価（国税庁が調べて決める土地の価値。公示価格の約80％）
• 実勢価格（時価。実際に取引される市場価格）

路線価は、「道路に接する土地1平方メートルあたりの価格」を示す基準。
主に相続税や贈与税といった税金の納税額を計算する際に使われるため、あまり馴染みがない、聞き覚えがないという人もいるでしょう。

ただ、路線価や公示価格といった土地の価値基準を知っていると、不動産市場の状況や盛り上がりをある程度推察できます。

●路線価の推移で不動産市場の盛り上がりがわかる

時価を除いた公示価格・固定資産税評価額・路線価は、国土交通省や国税庁といった行政によって決められています。
人口の増加や不動産取引の実態、投資の額などさまざまな観点から調査をして決めている数値なので、時価よりも値動きが少ないです。

そのため、路線価が前年より上がっているのか、それとも下がっているのかがわかると、土地の需要や不動産市場の盛り上がりをある程度判断できるようになります。

最新の不動産動向を知りたい場合は、リアルタイムの取引結果を反映している時価や相場を調べるのが一番でしょう。

しかし、市場での不動産取引価格は頻繁に値動きするうえに物件ごとの価格差も大きいため、不動産業者でないとなかなか詳細を調べられません。

その点、路線価は毎年同じ時期に発表されるため、不動産に詳しくない人でも簡単に推移を把握できます。

●宮城県の路線価の上昇率は全国でも上から3番目

2019年7月1日に発表された路線価を見ると、宮城県の路線価は全国でもトップ3に入る上昇率でした。（※1）
また、宮城県の路線価は、2019年を含めると過去7年間連続で上昇しています。

路線価の推移を考えると、宮城県は順調に土地の需要が高まっていると考えて良いでしょう。

●宮城県内でもとくに仙台市の中心部に人気が集中している

宮城県内の平均路線価は7年連続上昇中ですが、すべての地域で一律に路線が伸びているわけではありません。

とくに人気があるのは、宮城県の県庁所在地である仙台市の中心部、青葉区です。
基本的には商業地が好調で、土地によっては年間10％以上路線価が上昇しているところもあります。

（※1）国税庁：路線価
http://www.rosenka.nta.go.jp/

●宮城県は不動産の売り時に突入している

宮城県内において、2019年は不動産の売り時です。
宮城県から発表されている人口の推移や転出入数を調べると、

• 平成26年10月から令和元年6月までの間に、約1万6,000人・約2万8,000世帯増加
• 平成26年から平成30年までの5年間、人口増加数（出生数-死亡数）は減少傾向にあるが、転入者は6万8,000人～7万人前後を維持
• 毎年3月に大量の転出者が出て、4月に転出者よりやや多い程度の転入者が入っている

という状態でした。（※2）
定期的に人口の入れ替わりがあり、さらに人口そのものも微増し続けているということは、一定の不動産需要があるということです。

2020年に控えている東京オリンピック後、地方都市の地価がどう変化するかはわかりません。

だからこそ、地価が上昇している内に住まいを手放すことをおすすめします。

（※2）仙台市　推計人口及び人口動態：令和元年7月1日現在
http://www.city.sendai.jp/chosatoke/shise/toke/jinko/suike.html

●電車や地下鉄沿線・中心部の土地は売り時を待つのも手

電車や地下鉄の沿線、また仙台市中心部の商業地に不動産を所有している場合、あえて売り時を待つのもひとつの戦略です。

一般的な住宅地に比べて、商業地や駅の沿線は地価が下がりづらいため、ぎりぎりまで地価が上昇するのを待ってから売却した方が利益を大きくできるでしょう。

宮城県は、7年連続で路線価が上昇している隠れた人気エリアです。
人口動態を見ても、適度に人の入れ替わりがあり、人口も微増しているため、土地の価格上昇が落ち着く前に不動産を売りましょう。

ただ、持っている土地によって、具体的な販売戦略や売り時は変わってきます。
不動産売却に絶対的な正解はないので、不動産に合わせた売り方を選択できるように、信頼できる地元の不動産業者と相談して売り時を見極めましょう。