不動産売却の手続きは、ちょっとした知識を持っているかどうかで悪徳業者にだまされたり、不利な取引に巻き込まれたりするリスクを軽減できます。
ただ、「使わない不動産を売りたい」という目的を達成するために、時間をかけて不動産の勉強をする余裕がないという人が大半でしょう。

そこで今回は、最低限知っておくと役に立つ、不動産売却ならではの専門用語を個別に解説します。

●売買契約書

売買契約書とは、「不動産売却の条件を事細かに記載した契約書」のことです。

• どの不動産を売却するのか
• 売却額はいくらか
• 引き渡し日はいつか
• 代金の支払い期日は何日か

を中心に、「住宅ローンが組めなかった場合の対処」なども決めていきます。

適切な不動産売却には必須の書類なので、契約をするときは必ず内容を確認してからサインをしましょう。

●確定申告

確定申告は、「年間いくら稼いだので○万円納税します」と自分で税務署に届け出る手続きのことです。

日本は自己申告制という制度を採用しているため、基本的にはサラリーマンも自営業者も農家も、全員が毎年2月16日から3月15日前後に自身の収入や経費、控除などを申告する必要があります。

赤字なら確定申告をする必要はありませんが、利益が出たら必須の手続きです。損をしていても確定申告をした方がお得なケースも多いので、不動産を売るなら覚えておきましょう。

●司法書士

不動産の所有権である、「登記」に関する手続きを依頼できる専門家のことです。

手数料はかかりますが、登記の変更手続きを自分でするのは大変なので、自信がない場合は司法書士への依頼を検討しましょう。

●マイホームの買い替え特例

マイホームの買い替え特例は、一定の期限・金額で住まいを売却できなかった場合に、新居の購入契約を白紙に戻せるという特約です。

自宅を売ったお金で次の新居を購入しようと考えている場合、売買契約書に買い替え特約を設定していると、万が一の失敗を防げます。

●査定

プロの不動産業者に見積もってもらう、住宅の予想売却価格です。

ただし、築年数やおおよその広さ、住所で計算する「簡易見積もり」と、実地調査をして細かく調べる査定では、価格に大きな開きが出ることも少なくありません。

また、契約を取るためにあえて簡易見積もりを高めに出す業者もいるので、不動産を売るときは、問題のある業者を避けるためにも相見積を取りましょう。

●仲介手数料

不動産業者に支払う、仲介手続き費用のことです。

広告費などもすべて含まれており、宅地建物取引業法では「売却価格の3％＋6万円」が上限だと決められています。

なお、支払い自体は成功報酬で、売買契約が決まったときと物件の引き渡し日の2回払いが基本です。

●レインズ

全国の不動産情報を取りまとめている、プロ御用達の物件情報サービスの「REINS（レインズ）」がありす。

専任媒介契約・専属専任媒介契約を結んだ場合、レインズへの情報登録や定期的な売り主への報告が義務化されるため、売り主としてもぜひ知っておきましょう。

●瑕疵担保責任

売買後に雨漏りやシロアリ被害などが見つかった場合、売り主が責任を取るという義務のことです。

たとえ売り主が瑕疵（住宅の欠点）に気づいていなくても、買い主から損害賠償請求されるリスクがあります。
ただし、売買契約で瑕疵担保責任の期限を区切ったり、免除したりすることで、リスク対策も可能です。

●競売

住宅ローンを滞納し、金融機関から不動産を差し押さえられた後に待っている売却手続を競売と呼びます。

競売自体は、裁判所によって実施されている手続きです。
落札者が決まったら家から出ていく必要がありますし、競売物件は売却価格も大幅に下がるため、「ローンを返済できない」場合でもできるだけ競売は避けることをおすすめします。

●成約価格

最終的に決まった不動産の売却価格のことです。

不動産の成約価格は、必ずしも査定価格や売り出し価格になるとは限りません。
買い主との交渉を受けて、値引きに応じた場合は売り出し価格より成約価格の方が安くなります。

地域の相場を調べるときは、売り出し価格や査定額よりも、成約価格を重視した方が確実です。

●ホームインスペクション

中古不動産につきものである「何か問題があるのでは」「購入後に失敗したらどうしよう」という買い主側の不安を解消するために推奨されている、第三者期間の住宅検査です。

住宅の現状や、改修・補修に必要な費用の目安等を専門家に出してもらえるので、不動産を早く売りたい場合は利用してみましょう。

今回は、不動産の専門用語を解説しました。不動産売却手続きでは、知識がないせいで損をする場合もあるため、必要最低限の知識を備えておきましょう。

とはいえ、大量にある不動産用語の意味をすべて理解するのは大変です。
当店では、不動産売却について悩む人からのご相談を受け付けております。
不動産売却についてのご相談やご質問の答えを知りたい場合は、ぜひ一度、当店をお訪ねください。