不動産売却手続きを成功させるために重要なのは、何か疑問や不安を感じたときにきちんと調べて答えを得ることです。
ただ、知りたい情報がさまざまなページに分散していて、あれこれ調べるのが面倒臭いと感じることもあるでしょう。

そこで今回は、一戸建て売却の良くある質問・悩みにお答えしていきます。

●まだ家に住んでいるけど査定や内覧は頼めるの？

一戸建てに住んでいても、査定や内覧は可能です。

不動産の査定には、机上査定と訪問査定の二種類があります。
机上査定の場合、一戸建ての住所地と間取り、近隣の取引相場等で査定額を出すため、不動産業者のスタッフを迎える必要もありません。

訪問査定に関しても、部屋のきれいさや家具の有無は査定額に影響しないため、住んでいる状態でも気遣いは不要です。

また、内装を見せることに抵抗がなければ、住んでいても内覧してもらえます。
むしろ、中古住宅は適度に家具等がある方が生活感をイメージしやすいため、空き部屋を見せるより内覧者に好感を持ってもらえる可能性が高いです。

●「内覧」で売り主が何かする必要はある？

仕事やプライベートの用事があってどうしても内覧に同席できない、または遠方の物件なので当日現地へ足を運べないという場合、内覧対応は不動産業者に任せられます。

ただし、物件のオーナーが内覧に同席できる場合、内覧者の細かい質問にも答えられるので有利です。
内覧対応の良し悪しで、購入希望者が内覧から売買契約へ進むかどうかが変わってくるため、可能な限り売り主は内覧に同席しましょう。

●売却額に影響を与えるポイントを知りたい

高く売れる一戸建ての特徴は、

• 立地が良い（駅などに近い）
• 広い
• 新しい・築浅
• 目立った劣化や破損がない
• 省エネ・エコ設備を搭載している（床暖房・太陽光発電など）

などです。

一方、以下の様な物件は、良い条件では売れません。

• 駅などから遠い・立地が良くない
• 狭い
• 土地の形が特殊（道路に接していない・旗竿地など）
• 築年数が古い
• 基礎に問題が出ている
• 物件としてアピールできる強みがない

とはいえ、売却プランによっても売却額は変わってきます。
売るのが難しい物件は、積極的に実力のある業者に任せましょう。

●一戸建ての売却代金が入ってくるのはいつ？

一戸建てに限らず、不動産売却の代金が入ってくるのは、不動産の引き渡し日です。
住宅ローンの融資実行日が不動産の引き渡し日になるため、基本的に代金を先払いで受け取ることはありません。

●物件の広告費用は売り主が負担すべき？

不動産売却にかかる広告費は、不動産業者に支払う「仲介手数料」に入っています。
元々、仲介手数料は広告費込みの費用なので、別途広告費用を売り主が負担することはありません。

ただし、遠方に不動産業者のスタッフを呼び寄せて査定してもらうなど、実費が発生する作業を頼んだ場合は実費を支払う必要があります。

●売却時に何かお金はかかるの？

不動産を売るときは、各種税金や手数料の負担が必要です。

どのような費用がかかるのかというと、

• 売買契約書作成時に負担する印紙税
• 一戸建て売却で利益が出た場合の譲渡所得税
• 業者に支払う仲介手数料
• 登記の変更時にかかる手数料
• 登記手続きを司法書士に作業を頼む場合はその依頼料

などが挙げられます。

売買契約書作成時の印紙税（収入印紙）を始めとして、売却代金を受け取る前に支払うお金もあるので、多少のお金を用意しておきましょう。

●権利証をなくしたけどどうすれば良い？

不動産売却では、土地や建物の所有者本人であることを証明するために、権利証を用意する必要があります。

2005年以降に電子化されるまで、実際に紙製の書類が所有者に発行されていたので、相続や引っ越しの間に紛失してしまうケースもあるでしょう。

不動産の権利証は、原則再発行不可ですが、行政手続きを通して本人確認をすれば、権利証なしでも一戸建てを売却できます。

ただ、本人確認手続きには時間もかかりますし、作業も複雑です。

できれば弁護士や司法書士といった第三者に、「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度」をお願いしましょう。

●まだローンが残っている一戸建ては売却できる？

ローンが残っている一戸建ても、売却可能です。

ただし、ローン未完済の物件は、売却代金でローンを完済する必要があります。
思ったより物件の売却額が安く、ローンを完済できない場合は、貯金から足りない金額を足したり買い替えローンを利用したりして、ローンを片付けましょう。

不動産売却について詳しくなっておくと、悪徳業者にだまされたり、相場より安い金額で大切な物件を手放してしまったりする事態を避けられます。

ただ、現実的に考えて、必要な知識をすべて習得してから不動産業者探しをするのは不可能です。
無理に独学を選ぶ必要はないので、気軽に質問できる不動産業者を探して、その都度、気になる疑問を解消しておきましょう。