不動産を売却したくなかったり、立地の良い物件を持っていたりするなら、あえて売らずに賃貸として活用するのもおすすめです。

ただし、よほど立地の良い物件でもない限り、宣伝広告なしで部屋を埋め続けるのは難しいので、不動産を賃貸に出すなら「空き室リスク」に備える必要があります。

今回は、賃貸不動産活用における新しい集客スタイル、セルフ内見について解説していきます。

●住まない不動産を他人に貸し出すと家賃収入が手に入る

住まなくなった不動産は、所有しているだけだと維持費がかかる負の資産です。
どれだけ立派な不動産を所有していても、活用しなければ1円の得にもなりません。
しかし、不動産を賃貸に出せば、本来かかるはずだった維持費を節約しつつ、毎月家賃という不労所得が入ってきます。
賃貸に出すまでの準備は大変ですが、借主さえ見つければ長期間安定した副業収入を得られるので、不動産を持て余している方は、賃貸運用を検討してみましょう。

●賃貸に出した方がお得な物件の具体例

なお、すべての不動産が、売り払うよりも賃貸に出した方がお得というわけではありません。

・近隣の大きな駅まで徒歩で行き来できる
・大きな都市のベッドタウンにある
・大学や工場等が近い
・治安が良い
・自治体の子育て支援が充実している
・住みたい街等のランキングで上位に入っている

など、賃貸に向いている物件はごく一部です。

ただ、賃貸不動産として物件を持っておけば、将来的に元の住まいへ戻ってくるといった選択肢も取れるようになります。

●賃貸不動産運用の問題点は空き室リスク

手持ちの不動産を賃貸に出す場合、気をつけて欲しいのが空き室リスクです。
賃貸不動産運用は、入居者に住んでもらう代わりに家賃を受け取ります。
入居者を確保するまでは、どれだけ立派な不動産を持っていても、収入は一切入ってきません。
だからこそ、賃貸不動産運用では、入居者を確保するための工夫をする必要があります。

ただし、人口の減少によって家が余りつつある現代日本では、入居者の確保も簡単ではありません。

そこでおすすめしたいのが、今回ご紹介するセルフ内見というアイデアです。

●借主の好きなタイミングで内覧してもらうサービスのこと

セルフ内見とは、「この物件が気になる」と思った人に鍵などを渡し、好きなタイミングで内覧してもらうサービスのことです。
賃貸物件を探す場合、一般的な流れだと、不動産情報サイトや不動産業者の紹介経由で内覧を申し込み、実際に物件を見てから借りるかどうかを検討します。
内覧なしで契約を決める人は少ないので、たとえば仕事の関係で不動産業者の営業時間に内覧できない人は、なかなか引っ越しできません。

しかし、セルフ内見なら、

・不動産業者の営業時間しか内覧できない
・いつ内覧できるのか業者に質問しないとわからない
・知らない人（不動産業者の営業マン）と会話するのが苦痛

といった問題点を解消できます。

●セルフ内見のメリット

セルフ内見のメリットは、

・案内不要なので一日に複数人の内見にも対応できる
・内覧の度に所有者として同席する必要がない
・仕事などの関係で内覧できなかった人にも物件を見てもらえる
・営業嫌いの人も内覧に誘いやすい
・感染症などのリスクに対処できる

ことです。

●セルフ内見のデメリット

一方、セルフ内見には、

・不動産業者によってはそもそもセルフ内見に対応していない
・専用の内覧予約システムやスマートキーなどの導入が必要
・細かい質問に答えるのが難しい
・鍵や個人情報等の流出リスク等セキュリティー面の不安が大きい

といったデメリットもあります。

●セルフ内見を成功させるために必要なもの

セルフ内見を成功させるためには、

・スマートロック（ネット経由でパスワードを配布し、パスワードで解錠できる鍵）
・良くある質問の答えをまとめた回答集
・不動産業者や不動産情報サイトを通じた積極的なセルフ内見のアピール

が必要です。

スマートロックがあれば、鍵の施錠忘れや不法侵入といったトラブルを予防できますし、事前に質問の回答を用意していれば、内覧中の疑問や不安を解消できます。

また、セルフ内見自体は、まだまだ一般的なサービスとはいえないため、物件オーナーと不動産業者で協力し、「セルフ内見ができる」というオプションを積極的に宣伝することも大切です。

条件によっては、不動産を売るよりも賃貸に出した方がお得な場合もあります。
ただ、賃貸不動産運用では、空き室リスクへの対処が必要不可欠です。
少しでも効率良く集客し、空き室率を下げるためにも、賃貸運用をするならセルフ内見を取り入れましょう。

セキュリティーの関係上、スマートロック等の設置は必要ですが、セルフ内見を使えば、従来の内覧で対応できなかった人にも物件をアピールできるようになります。
とはいえ、すべての不動産が賃貸に向いているわけではありません。
不動産の価値を見極めるためにも、賃貸に出すか売るか迷ったら、信頼できる不動産業者に相談しましょう。