コロナウイルスの影響を受けて、収入面の悩みを感じている人は多いです。
ただ、どのような事情があっても、金融機関はローンの返済を待ってはくれません。
ローンを滞納すると、大切なマイホームを差し押さえられてしまうので、日々の支出を減らせるお得な制度を知っておきましょう。

ここでは、住宅ローンの滞納を避けるために知っておきたい、新型コロナ関連の減免制度や支払いの猶予制度をご紹介します。

●所得税

いわゆるサラリーマンの場合、毎月会社側が納税の手続きをしてくれるため無関係ですが、個人事業主は所得税の申告や納付期限の猶予を利用可能です。
もともと、2020年の確定申告期限は、3月16日から4月16日へ延長されていました。
しかし、終わりを見せないコロナの影響を考え、上記の期限内に申告できない場合、個別に手続きを猶予してもらえるようになっています。
具体的な期限はその人の事情によって変わってくるため、最寄りの税務署に連絡して申告の準備を進めましょう。

ちなみに、マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、自宅にいながらネット経由で申告・納税が可能です。
e-Taxを利用することで、2021年から55万円に下がってしまう青色申告特別控除を、引き続き65万円分受けられるというメリットもあります。
控除が10万円減れば所得税や住民税も高くなるので、e-Taxを利用しない手はありません。

●住民税

2019年4月から、給与所得者の給与所得控除が下がりました。
そのため、「年収は去年も一昨年も同じだったのに、去年よりも住民税が高い」と驚いている人も多いでしょう。
しかし、コロナの影響で収入が前年の同じ時期よりも20％以上下がっている場合、「徴収猶予の特例制度」という制度を使えば、住民税の納付を1年間待ってもらえます。
徴収猶予の特例制度は、収入の減少が20％以上でなくても事情によっては利用できるので、住民税の支払いで困っているなら、県や市の市民税課等に相談しましょう。

●固定資産税

その年の1月1日時点で不動産を所有している場合、不動産の資産価値に応じた固定資産税を納める必要があります。
そんな固定資産税も、実は「徴収猶予の特例制度」の対象です。
制度を利用しても納税義務がなくなるわけではありませんが、一時的に支払いを延ばせば、家計に余裕が生まれます。
広い土地や地価の高いエリアの建物等を所有している場合、固定資産税の支払いも決して小さな額ではないので、使える制度は積極的に使いましょう。
なお、徴収猶予の特例制度は、市役所の固定資産税課で相談を受け付けています。

●自動車税

住民税・固定資産税と同じく、「徴収猶予の特例制度」を利用できるのが、自動車税です。
購入時には車両税や自動車重量税等が、月々の維持費にはガソリン代がかかり、定期的な車検も必要な車は、維持にお金がかかります。
しかし、毎年の自動車税に関しては、特例を使えば最大1年支払いを待ってもらえますし、猶予中の延滞金もかかりません。

後日余裕ができたら、猶予期限内でも分割納付等ができるため、利用条件を満たせる人は特例の申請を行ってみましょう。

●国民年金保険料

日本年金機構では、国民年金保険料に対する免除・減免制度が利用可能です。
コロナの影響で、年間の所得（収入から経費や控除を差し引いたもの）がもともとあった国民年金の減免制度の基準をクリアできることが条件となっています。
所得に応じて4分の1免除から全額免除まで受けられるので、負担の軽減効果は大きいです。
単身世帯だと所得が57万円以下で全額免除なので、人によっては利用が難しいですが、興味があるなら一度自分の所得を調べてみましょう。

なお、申請書類では、2020年中の収入1ヵ月分を12倍して年間所得の見込額を計算できるので、年末まで待たなくても申請可能です。

●国民健康保険料

コロナウイルスに感染し、家族が亡くなったり1ヵ月以上の継続的な治療が必要になったりした人や、2020年の見込み年収が前年より30％以上低くなる人は、国民健康保険料を減免してもらえます。

国民年金保険料と同様に、1ヵ月の収入を選んで見込み年収を求めるので、月収が大きく落ち込んだ月があれば申請してみると良いでしょう。

住宅ローンの支払いを滞納すると、自身の信用情報にも傷が付きますし、金融機関も容赦なく督促をしてきます。
しかし、余裕がある内に動き出せば、家を売っても住み続けられるリースバックや、任意売却等も可能です。
滞納してからでは打てる手が減ってしまうので、支出を抑えても対応できない場合は、不動産を売って家計を見直しましょう。

税金や年金といった公的な支払いの減免・猶予制度を活用すれば、家計の負担は楽になります。

ただし、お得な特例制度を使えば、絶対に住宅ローンの滞納を避けられるというわけではありません。
人によって、利用できる制度や免除の額も違います。

今回ご紹介した制度を使ってもローンを滞納しそうになったら、不動産を手放して生活を立て直しましょう。