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				登記していない土地は売買できる?訳あり不動産の扱い方2022-02-18
 登記していない土地も、売買可能です。 ただし、不動産市場において、登記されていない土地は買い主にとってハイリスクな資産なので、未登記のまま売り出すのはおすすめできません。 そこで本記事では、登記していない土地を売買する上で知っておきたい、登記の基礎知識や未登記不動産の売買方法、売買時の注意点などを解説します。 不動産の登記とは?●登記とは
		登記とは、土地や建物が「誰のものなのか」を記録し、公表する仕組みのことです。 ●未登記の土地や物件は少なからず存在する
		不動産の登記は、法律で義務化されていますが、登記していない土地や物件は少なからず存在します。 ●土地が登記されているかどうかの調べ方
		自身が所有している土地、相続した土地が登記されているかどうかは、その地域を管轄している法務局で「全部事項証明書」を取得すれば、確認できます。 登記していない土地は売買できる?
		登記していない土地であっても、売買できます。 
		当然ながら、売却のハードルは高くなりますし、買い主の信頼も得られにくいので、未登記の土地は、多くの場合売れません。 登記していない土地のデメリットとは●売買したり賃貸に出したりできない
		不動産を売買したり賃貸として運用したりする場合、「所有者である証明」を求められます。 誰のものかわからない不動産を買ってくれる方、誰のものかわからない土地を借りてくれる方は少ないので、持て余している土地を売ったり活用したりするなら、登記をする必要があります。 ●お金を借りる際の担保にならない
		登記していない土地、登記そのものは存在していても、登記簿上の所有者と現所有者が違う土地は、金融機関から融資を受ける際の担保にできません。 
		また、土地などの資産を担保にしてお金を借りられるのは、契約者が返済を滞納しても、担保を売却すればお金をある程度回収できるからです。 ●悪意のある他人に土地を奪われるリスクがある登記が存在しない、または登記簿上の所有者と現所有者の氏名が違う土地には、悪意のある第三者が所有者になりすまし、勝手に登記をして土地を奪ったり、売却して代金を持ち逃げしたりするリスクがあります。 
		登記をしていれば、仮になりすましなどの被害にあっても、「所有者の自分は売却や登記の変更を認めていない」と主張して対抗できますが、登記していない場合は権利を主張できません。 ●未登記のまま相続させると将来トラブルになる
		登記していない土地は、売買や賃貸運用が難しいので、放置してしまうという方も少なくありません。 登記していない土地の扱いが原因で、深刻な相続トラブルに発展する可能性があることを考えると、リスクのある不動産は放置せず、自分の代で整理することが重要です。 
		また、2024年の法改正により、相続した不動産の登記を変更する手続き、相続登記が義務化されました。 登記していない土地を売買する際の流れ
		登記していない土地を売買する際は、以下のような流れで手続きを進めます。 
		トラブル予防という面からいえば、登記していない土地を買う時も、売る時も、登記をすませてから取引することが重要です。 
		なお、土地の状態にもよりますが、一般的に土地の登記手続きに1~2週間、売却活動に3ヵ月前後必要です。 土地の登記をする方法●表題登記と所有権保存登記のやり方
		国有地の払い下げなどで未登記の土地を手に入れた場合、土地の広さや所在を登録する「表題登記」と、所有者を登録する「所有権保存登記」を法務局で申請します。 
		そして、表題登記は10~15万円程度、所有権保存登記は、固定資産税評価額×2.0%の登録免許税がかかります。 ●相続登記の進め方
		相続登記は、相続によって手に入れた不動産の名義を、自身のものに変更する手続きです。 
		書類の提出先は法務局で、土地の固定資産税評価額×0.4%の登録免許税がかかります。 登記していない土地を売るときのポイントと注意点●土地の正確な価値を見積もるために不動産業者の査定を受ける
		登記していない土地を売るときに重要なのが、適正価格で販売することです。 ●相続の場合後で揉めないように遺産分割協議書を作る
		登記していない土地を相続し、売却するためには、相続人全員の同意が必要です。 ●土地家屋調査士や司法書士の力を借りて登記する
		登記していない土地の登記には、測量図の作成など、個人では対応の難しい書類も必要です。 まとめ登記していない土地も、自身が所有者だと証明できれば売買できます。 
		ただ、未登記では売買や賃貸利用も制限されますし、第三者に奪われるリスクもあるため、登記していない土地は、放置せずに登記するのがおすすめです。  |