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column 679.
現地に行かなくても売却できる?遠方の不動産を売るときの注意点2023-11-06
遠方に所有している不動産を売却する際、必ずしも現地に足を運ぶ必要はありません。 ただし、基本的には現地訪問ありで手続きを進めた方が、不動産を好条件で売りやすいです。 そこで今回は、遠くにある不動産を売却するときの流れや、現地訪問なしで不動産を売るときのポイント、売却時の注意点について解説していきます。 不動産は現地に行かなくても売却できる●持ち回り契約をする持ち回り契約とは、売却の仲介を頼んだ不動産業者に売り主と買い主の元を訪問してもらい、売買契約書や重要事項説明書などの書類に記名・押印して、不動産売却を成立させる方法のことです。
必要な契約書を郵送などでやり取りし、記名・押印した上で返送する場合もあります。 ●代理人にお願いする
自分で現地訪問できない場合、代理人に売却手続きを任せても構いません。 何を任せるのか、どこまで任せるのか、いつまで任せるのかを委任状に明記していないとトラブルになる可能性があるため、委任状を作るときは司法書士等の専門家にアドバイスしてもらいましょう。 ●司法書士に依頼する
司法書士とは、さまざまな法的手続きに必要な書類の作成や、提出手続きを依頼できる書類作成の専門家です。 遠くにある不動産を売却する際の流れ
遠くにある不動産を売却する際は、以下のような流れで手続きを進めていきます。 基本的に、遠方の不動産を売るときも、近場の不動産を売るときも流れは変わりません。
もし、現地訪問できる場合は、 現地訪問なしで家を売るときのポイント●不動産業者の担当者とこまめにコミュニケーションを取る
現地訪問なしで家を売るときは、契約した不動産業者の担当者とこまめにコミュニケーションすることをおすすめします。
担当者も人間なので、契約だけして「とにかく高く売ってくれ」という態度・対応では、販売活動に力を入れてもらえません。 ●売れない場合は別の手立てを考えるなかなか家が売れない場合、そのまま売ることにこだわらず、別の手立てを考えることも重要です。
基本的には、
特に、地方にある古い一戸建ては、需要が少ないため売るのが大変です。 ●専任媒介契約か専任専属媒介契約を結ぶ
遠方の不動産を売るときは、専任専属媒介または専属専任媒介契約を結ぶのがおすすめです。 現地訪問なしで家を売るときの注意点
現地訪問なしで家を売却する場合でも、不動産業者だけは対面して選びましょう。 まとめ遠方の不動産は、契約書を持ち回ったり、代理人を立てたり、司法書士に委任したりすると現地に行かなくても売却可能です。
ただし、不動産売却の結果は、いかに不動産業者のやる気を引き出せるか、どれだけ実力のある不動産業者に仲介を依頼できるかで決まります。 |