家を新築で買った・建てたにも関わらず、親の介護や遠方への異動などの事情によって、マイホームに住めなくなってしまう方は少なくありません。

そこで重要になってくるのが、新築の家を賃貸に出すのか、それとも売却するのかの選択です。

賃貸にも売却にも、それぞれのメリットがあります。
今回は、新築を賃貸する場合、売却する場合それぞれのメリット・デメリットと、判断のポイントを見ていきましょう。

●家賃収入を得られる

新築物件は、築浅物件や築年数の古い住宅に比べて、賃貸物件としても需要が高いため、借り主を見つけやすいです。
家賃も地域の中で比較的高く設定できますし、借り主さえ見つかれば、短くても数年は家を借りてくれるため、安定した家賃収入を得られます。
家賃から新築住宅の維持費を払い、家を保有しておけるので、将来元の地域に戻ってきたとき、自分の家として利用できるのもメリットです。

●景気の変動に強い

不動産の家賃は、景気が上がってもすぐには上がらず、逆に景気が下がってもすぐには下がりません。
景気が変動してもある程度安定した珍重を確保できますし、新築物件の場合資産価値もよほどのことがない限りは急落しないため、不動産の賃貸は投資の手段として優秀です。

また、新築の場合、仮に景気が悪く借り主が見つからなくても、親戚や知人に住んでもらって物件を維持し、景気が回復してきたら別の借り主を見つけるといった方法も取れます。

●大家としての管理やメンテナンスが必要

一方、賃貸物件を運用するには、管理とメンテナンスが必要不可欠です。
管理会社を契約すれば実務からは解放されますが、管理費の支払いが必要になります。
生活している中で起きる水回りのトラブルや物件の固定資産税などは、基本的に大家側の負担なので、借り主が見つからないと金銭的にも出費が続きます。
また、借り主が家をきれいに使わなかったり、家賃を滞納したりした場合の対処も大変です。

●大きなキャッシュが手に入る

不動産は、築年数が浅ければ浅いほど高額売却できる可能性が高くなります。
新築物件を売却すると、まとまった金額の現金を得られるのがメリットです。
新築の場合、高額なローンの返済が必要になるため、売却後手元に残るお金は限られますが、それでも大きな額の現金が手元にあると、人生の選択肢が広がります。
新しい家を買ったり、投資をしたり、お子さんの教育費に使ったりもできるのです。

●不動産の管理が不要になる

新築を売却すれば、住宅を管理したり掃除をして維持したりする必要がなくなります。
特に、遠方に引っ越す場合、定期的に掃除をするだけでも大変なので、自宅の管理を手放したいなら売却するのがおすすめです。

また、新築住宅を手放せば、固定資産税を支払う必要もありません。
空き家のまま保有している間に空き巣に入られる、といったリスクを排除できるのもメリットです。

●売却のタイミングや業者選びによっては損をすることも

不動産の資産価値は、時期によって変わります。
例えば、家が高い時期に買って安い時期に売ることになれば、差額で損をすることになるでしょう。

また、不動産業者の実力が足りなかったり、悪徳業者と契約してしまったりした場合、不動産を適正価値で売却できません。
不動産を適切な金額で売却するためには、中古不動産市場をチェックして相場を把握し、不動産業者を吟味する必要があります。

●家を売りたくない・将来戻ってくる・儲かるなら賃貸

多少管理のコストを負担しても良いから家を持っておきたい、将来的に自分が買った家に戻ってくる予定がある、または賃貸に出すと儲かる場合、賃貸に出しましょう。
基本的に、一度手放した不動産は買い戻すのが困難です。
新築の家を気に入っているなら、持っておいた方が後悔する可能性を減らせます。
また、駅近物件など、賃貸需要が安定していて長期間借り主を確保できる可能性の高い物件は、家賃収入をある程度回収してから売るのもありです。

●物件の管理が面倒なら売却

物件の管理をするのが面倒くさい、またはまとまったキャッシュを手に入れたいなど、新築の家に執着がない場合は売却をおすすめします。
不動産は、基本的に築年数が浅ければ浅いほど高く売れる資産です。
住む予定のなくなった新築物件は、その瞬間が不動産を最も高く売却できるタイミングなので、早目に動き始めた方が得をします。

新築の住宅を賃貸するか売却するか迷った時は、「家を持っていたいか」「家を維持するためのコストや労力を負担できるか」を考えましょう。

新築物件は、貸しても売っても儲かりやすい不動産です。
ただ、賃貸でも売却でも、決断が遅れるとその分借り主探しに時間がかかって家賃収入が減ったり、売却価格が下がったりしてしまいます。

賃貸に出す方が良いのか、売却した方が良いかは人によって異なるため、困ったときは不動産業者に相談して、適切な判断を下しましょう。