不動産売却において、業者に支払う仲介手数料の負担は大きいです。
売却価格にもよりますが、仲介手数料は数十万円から100万円を越えることも珍しくはありません。

仲介手数料が高いと、その分、手元に残るお金が減ってしまうので、「仲介手数料半額・無料」といったキャンペーンに飛びつきたくなる方も多いでしょう。

ただ、不動産売却において、仲介手数料は安ければ安いほど良いというものでもないため、注意が必要です。

今回は、仲介手数料半額・無料キャンペーンの仕組みや、仲介手数料を満額支払うメリット、仲介手数料以外の節約ポイントについて解説します。

仲介手数料とは、不動産業者に買い主を探してもらったり、各種契約書を作ってもらったりする報酬として、業者に支払う手数料のことです。
支払い額は、「不動産の売却価格×3％＋6万円」と消費税が法律上の上限とされています。

パーセンテージだけを見ると少額に感じるかもしれませんが、不動産は売却価格が数百万円・数千万円単位。
不動産売却時に支払うお金の中では、多くの場合、仲介手数料の負担が最も重いです。

●両手仲介で利益を確保している

不動産売買の仲介業では、原則として、業者は売り主・買い主から「仲介手数料」しか受け取れません。
つまり、仲介手数料半額や無料のキャンペーンとは、不動産業者にとって唯一の利益を手放すキャンペーンなのです。

当然ながら、完全に利益がゼロだと不動産業者も立ち行かなくなってしまいます。
そこで良く用いられているのが、両手仲介を利用しているケース。
両手仲介とは、売却の相談を持ちかけられた不動産業者が、自社で買い主も見つけるという方法です。
両手仲介なら、売り主と買い主の両方にそれぞれ仲介手数料を請求できるため、売り主の仲介手数料を半額にしても、買い主に規定通りの仲介手数料を請求すれば、1.5取引分の利益を確保できます。
売り主・買い主両方の仲介手数料を半額にしたり、片方を無料にして片方から通常通り仲介手数料を取ったりして、損をしないようにしているわけです。

●住み替えなど売却以外の部分で利益を出している

「不動産の売却だけでなく、住み替えまで任せること」が条件になっているケースもあります。
不動産売却の仲介手数料を取らなくても、新居や引っ越し業者の手配で利益を確保できるというビジネスモデルです。
利用できる方は限られますが、不動産の売却と新居の購入を同じ業者に任せるため、売買のスケジュール調整がしやすいというメリットがあります。

●囲い込みのリスクを下げられる

囲い込みとは、「両手仲介をするために、ほかの業者経由で入ってきた問い合わせをシャットアウトする行為」のことです。
単なる両手仲介なら、売り主が損をすることはありません。

しかし、仲介手数料の安い業者を選ぶと、「自社で買い主を見つけないと赤字だから」という業者側の事情で、条件の良い買い主の問い合わせまで拒否される可能性があります。
基本的に、囲い込みされているかどうかを、外部から判断するのは困難です。
仲介手数料を満額支払えば、不動産業者は売り主との契約だけで利益を出せるため、囲い込みのリスクをある程度、下げられます。

●不動産業者が売り主側の立場で仲介してくれる

仲介業者にとって、仲介手数料は唯一の売上です。
仲介手数料の安い業者を選ぶと、営業マンが「売上にならないから、買い主側に有利な条件でもさっさと成約させてしまおう」と考える可能性も出てきます。
不動産業者のやる気を引き出し、全力で売却のサポートをしてもらうという意味でも、仲介手数料は満額支払う方がお得なのです。

●確定申告を行う

不動産を売った翌年に確定申告を行うと、各種控除を利用したり、売却によって出た損失を本業の所得から差し引いたりして、節税できる場合があります。
日本は、「不動産を売ったときの控除」が充実している国です。
たとえば、マイホームや相続した実家などを売った場合、不動産の売却価格が3,000万円以下なら、「家を売って得た利益」に対する税金をほぼゼロにできます。

●お金のかかるリフォーム・修繕を避ける

仲介手数料以外の出費を抑えるのも、効果的です。
売却にあたって、お金のかかるリフォームや修繕を避け、引っ越しのスケジュールに余裕を持たせて料金の安い日を選べば、不動産売却の必要経費を圧縮できます。
また、不動産を可能な限り高く売ることも大切です。
高額売却できれば、仲介手数料を満額支払っても、手元に十分なお金が残ります。

売り主からすれば、仲介手数料半額・無料のキャンペーンは非常に魅力的です。
ただし、仲介手数料だけを見て不動産業者を決めると、悪質な両手仲介に巻き込まれていつまで経っても買い主が決まらなかったり、売却活動に力を入れてもらえなかったりする可能性があります。

不動産を少しでも良い条件で売りたいなら、仲介手数料にこだわらず、信頼できる業者に不動産を預けましょう。