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column 738.
賃貸物件は売却できる?オーナーチェンジの流れや注意点を紹介2024-05-13
賃貸物件は、居住用の物件と同様に、好きなタイミングで売却できます。 ただし、賃貸物件の売却は、売却価格の設定方法も、売却時に気を付けた方が良いポイントもマイホームの売却とは違うため、注意が必要です。 そこで今回は、賃貸物件の売却方法やオーナーチェンジするときの流れ、売却手続きに必要な書類、賃貸物件を売るときの注意点等を共有します。 賃貸に出している収益物件は売却できる?
賃貸物件は、入居者がいる状態でも、空室の状態でも、不動産のオーナーが決断すればいつでも売却可能です。 賃貸中の物件を売却する方法●投資家や不動産業者に売却する
賃貸中の物件を売却する方法の一つが、投資家や不動産業者など、収益物件を欲しがる買い主を見つけて売却するやり方です。 ●入居者に売却する
入居者に不動産を買う気がないか持ちかけてみて、乗り気なら、現在賃貸物件に住んでいる入居者に売るという手もあります。 ●空室になるのを待って売却する
契約中の賃貸物件を売る場合、基本的には不動産投資をしている相手しか買い主の候補になりません。 オーナーチェンジの流れオーナーチェンジとは、入居者がいる状態で賃貸物件を売却し、不動産の持ち主が入れ替わる手続きのこと。
一般的な賃貸物件売却では、以下のような流れで売却を進めていきます。 査定を受け、買い主を探し、条件の合う相手に不動産を売却するという全体的な流れは、通常の不動産売却と同じです。 ただし、賃貸物件を売る時は、入居者と交わしている賃貸契約について新しいオーナーに共有したり、決済後にオーナーが変わったことを通知したりする必要があります。 賃貸中の収益物件を売る際に必要な書類
賃貸中の収益物件を売却する際、以下の書類が必要です。
家賃明細表(レントロール)は、物件の利回りや家賃、滞納の有無等をまとめた参考資料のこと。 賃貸に出している住まいを売却する場合の注意点
賃貸物件の家賃は、原則前払いです。 まとめ賃貸中の収益物件は、入居者の同意がなくても売却できます。
ただし、契約内容の共有や敷金・家賃の引き継ぎが滞るとトラブルになる可能性があるため、賃貸物件を売るときは、レントロールを作り、これまでの修繕歴や家賃の支払い状況等を細かく共有することが重要です。 |