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不動産は個人でも売却可能なの?個人売却のメリット・デメリット2025-01-30
不動産を売却するときは、不動産業者に買い主を仲介してもらうケースが多いです。 そこで今回は、そもそも不動産は個人でも売却できるのか、個人で売却する場合、どういったメリットやデメリットがあるのかなど、不動産の個人売却に必要な知識をお伝えしていきます。 不動産は個人でも売却できる
前提として、不動産は個人でも売却可能です。 たとえば、親族や友人・知人などの知り合いに不動産を売る場合、お互いに価格や引き渡し条件について合意できれば、不動産業者のサポートなしで売買契約を結べます。
ただし、不動産の売却手続きは、専門用語も多く、手続きも複雑です。 不動産を個人で売却するメリット●仲介手数料が不要なので節約できる
不動産を個人で売却する最大のメリットは、不動産業者に仲介手数料を払う必要がないことです。 ●好きな条件で売却できる
個人売却は、売りたい不動産の売却価格や引き渡し条件を、自由に決められます。 不動産を個人で売却するデメリット●専門用語も多く手続きが面倒臭い不動産を個人で売却する場合、
・売買契約書の作成
などを売り主自身が行うことになります。
また、書類に不備があると、手続きを進められません。 ●契約の不備や説明不足でトラブルになりやすい
不動産売却は、非常に高額な資産をやり取りする取引です。 しかし、不動産売却に関する適切な知識がなければ、何をどこまで説明すれば良いのか、説明をするためにはどういった調査が必要なのか、自分で判断できません。 仲介業者がいない以上、トラブルが起きたら自己責任になるため、個人売却は、たとえ家族間での売却だったとしても、契約や説明を丁寧に行う必要があります。 ●住宅ローンを組むのが難しい
不動産の個人売却は、買い主側がローンを組めない可能性が高いです。 売り主本人が宅建士の資格所有者でない限り、重要事項説明書を作成・提出できないため、金融機関の信用を得づらいというデメリットがあります。 個人売却の注意点
不動産を個人売却する際の注意点は、できるだけ相場で売ることです。 善意で安く不動産を売ることで、かえってトラブルになってしまう可能性があるからこそ、個人間の売却は、不動産業者に査定を頼んで相場を調べ、適正価格で売却しましょう。 まとめ
不動産は、買い主さえ見つけていれば、個人でも売却できます。 相手への善意で不動産を安く売った結果、買い主に多額の贈与税が発生して揉めるといったトラブルを回避するためには、売却手続きについて学び、時間や手間をかける必要があります。 不備のない契約書を作ったり、不動産を適正価格で売却したりするのが難しいと感じたら、無理せず不動産業者に仲介を頼みましょう。 |