【2025年版】住宅ローン減税は省エネ基準がカギ！控除額・条件を徹底解説

こんなお悩み、ありませんか？

「住宅ローン減税って結局どんな仕組み？」
 

「2025年の改正で何が変わったの？」
 

「中古住宅の場合、控除期間は本当に10年なの？」
 

「省エネ基準に合わない家は全て対象外なの？」
 

結論：住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、年末の住宅ローン残高に対して 0.7％を乗じた額を最長13年間（既存住宅は10年間）所得税・住民税から控除する制度です。

2025年入居分も控除率0.7％は据え置きですが、省エネ性能に応じた借入限度額の縮小と、省エネ基準適合の義務化が大きなポイントです。

国土交通省

住宅ローン減税 省エネ要件化等についての 説明会資料

1. 住宅ローン減税の全体像

控除率：一律 0.7％
 

控除期間
・新築・買取再販住宅 … 13年間
・既存住宅（個人売主の中古など） … 10年間
 

適用期限
現行制度は 2025年（令和7年）入居分 まで延長済み。2026年以降は未定
 

所得要件
合計所得金額 2,000万円以下
 

床面積要件
原則 50㎡以上。ただし合計所得金額1,000万円以下の人が購入し、2023年12月31日まで に建築確認を受けた場合、40㎡以上も対象
 

2. 住宅性能別「借入限度額」早見表（2024–2025年入居）

住宅の性能区分	一般世帯	子育て・若者夫婦世帯*	年間最大控除額（一般）	控除期間
認定長期優良・認定低炭素	4,500万円	5,000万円	31.5万円	13年
ZEH水準省エネ	3,500万円	4,500万円	24.5万円	13年
省エネ基準適合	3,000万円	4,000万円