仙台市が行う「仙台市危険空家等除却工事補助事業」は、倒壊等の危険がある空き家の解体費用に対して、最大60万円の補助をしてもらえる制度です。

この制度を利用すれば、本来なら市場に出回らないような空き家も移住先として選べるようになります。ただ、補助金を受け取るためには申請手続きや事前準備が必要です。

今回は、「仙台市危険空家等除却工事補助事業」の解説と、利用時の注意点をご紹介します。

「仙台市危険空家等除却工事補助事業」は、安全面に問題が出ている空き家の解体を手助けする制度です。

対象は、仙台市が調査して「放置すると危ない」と認定した空き家を更地にする際の工事費で、金額は工事費用の半額（最大60万円）までとなっています。

放置されている空き家は、自治体にとって将来トラブルの原因になる厄介者。仙台市では、「空家等対策特別措置法」や市の条例で、「倒壊等の危険性がある」と判断した空き家を「特定空き家」に指定し、最終的に「行政代執行」で解体できるようになっています。しかし、行政代執行を始め、行政手続きも無料ではありません。かかった費用は空き家の所有者に請求できますが、相手にお金がなければ、結局、お金を回収できず、市が損をするのです。

空き家を危険な状態で放置している人の中には、お金がなくて補修や解体工事ができない、家が古すぎて売りに出しても買い手がつかないなどの事情から、仕方なく放置している人もいます。そこで、仙台市は補助金制度を用意し、解体費用を一部交付することで自発的な空き家の解体を促しているのです。

●制度の活用で移住に必要な空き家・空き地の選択肢を広げられる

実は、空き家の解体費用を最大60万円節約できる補助金制度は、空き家の所有者だけでなく「所有者から同意をもらった人」も利用できます。

「土地・建物の買い取りと空き家の解体費用」を負担することを条件に、放置されている空き家の所有者と交渉できれば、市場に出ていない空き家も移住地として選べるようになるのです。

実際、売りに出されていない空き家がどれくらいあるのか、データから検証してみましょう。

「住宅・土地統計調査（参考：宮城県「平成25年住宅・土地統計調査」における宮城県調査結果の概要（確報版）：https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/283008.pdf）」によれば、宮城県内にある空き家は全部で96,900戸です。その内、「戸建ての空き家」は全体の33.9％で、「売りに出されている空き家」は全体の2％ほど。単純に考えると、宮城県内で手に入る戸建ての空き家は、600～700戸程度になるでしょう。

一方、「賃貸用でもなく売りに出されてもおらず、ただ放置されている空き家」は、空き家全体の44.4％を占めています。所有者がわからなかったり、交渉できなかったりするケースがあることを考えても、物件の選択肢が約4万3,000戸に増えるのです。

補助金で解体費用の負担を軽減できるため、新居を建てるために用意した予算を圧迫する心配もありません。

●補助金の利用に必要な条件と注意点

「仙台市危険空家等除却工事補助事業」を利用する上で、必要な条件や注意点は以下の通りです。

• 対象の空き家が「空家等対策の推進に関する特別措置法」による「勧告」を受けていない
• 工事は補助金の交付が決まってから行うこと
• 解体工事は翌年の2月までに終わらせること
• 申請者が市税を滞納していないこと
• 平成30年5月8日から平成30年6月29日までの間に役所で「事前申請」を行うこと
• 申請者は建物の所有者・または所有者から同意を得た人であること
• 制度は平成30年に実施されるものが最後

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、調査のうえで「特定空き家」に指定された場合、仙台市は「勧告」「命令」「公表」「行政代執行」の順番で行政手続きを進めていきます。

そして、特定空き家の認定を受け、勧告をすでに受けている空き家の解体工事に関しては、申請しても補助金はもらえません。

また、解体工事を先に終わらせてから補助金を申請する、補助金の交付を受けたのにダラダラと解体工事を先延ばしにするのはNGです。所有者が市税を滞納している場合、仙台市の税収から出る補助金を受け取れないのは当然のことでしょう。

もっとも重要なのは、補助金を申請できる期間が決まっていること。手続きは先着順で、仙台市が決めた予算の上限に達した時点で受付は終了です。申請書類は郵送不可なので、事前審査を行う場合は直接仙台市役所まで足を運ぶ必要があります。

なお、補助金制度は平成30年で終わる予定なので、事前申請のチャンスを逃すと補助金はもらえなくなる可能性が高いです。

「仙台市危険空家等除却工事補助事業」を利用すれば、本来なら市場に出ない空き家も新居の候補地にできます。ただ、制度の利用には事前申請が必須です。

条件の良い空き家の選定や所有者との交渉、解体工事業者の手配、仙台市役所に出向いての申請手続きなど、すべてを一人で行うのはけっして簡単なことではありません。お困りの際は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。