不動産売却手続きは複雑です。
やろうと思えば個人でも売却はできますが、かなりの手間がかかります。

個人で物件を売りに出しても高く売れるとは限らないため、高額売却のノウハウを持っている不動産会社に売却手続きを仲介してもらいましょう。

今回は、不動産売却時に必要な仲介手数料とはどんな費用なのか、おおよそいくらくらいの費用が必要なのかを解説していきます。

●不動産売却の際に不動産業者へ支払う手数料

仲介手数料とは、不動産売却時に不動産業者を利用した場合に支払う手数料のことです。不動産売却では、

• 物件の査定
• 物件情報サイトへの情報掲載と掲載に必要な写真・宣伝文章の作成
• 自社店舗やホームページでの物件紹介
• 物件情報を記載したチラシのポスティングと自社の顧客への売り込み
• 内見や問い合わせへの対応
• 売買契約書を始めとする各種契約書の作成・確認
• 不動産売却に伴う名義の変更手続き

など、非常に多くの書類作成や手続きが必要になります。

仲介手数料は、これらの作業を不動産業者へ任せる対価なのです。

●仲介手数料はいつ支払うのか

仲介手数料を不動産業者に支払うタイミングは、

• 買い主と売買契約書を交わしたとき
• 物件を買い主へ引き渡したとき

の2回払いが一般的。

仲介手数料は成功報酬方式なので、買い主が確定する売買契約書の締結前にお金を支払うことはありません。

売買契約書を交わしたとき＝買い主が決まったときに半額を支払い、物件の引き渡し時＝取引の終了時に残りの半額を支払います。
売買契約書の締結時に全額をまとめて支払わないことが多いのは、まれに売買契約を交わしてから急なキャンセルが発生することもあるからです。

また、不動産売却手続きにおいて、「仲介手数料」と「実費」以外に不動産業者へお金を支払うことはありません。
仲介手数料と実費以外に内容の不明瞭な費用を請求された場合は、悪徳業者の可能性を疑いましょう。

●仲介手数料はどうやって支払うのか

不動産売却では、仲介手数料も物件の売買も、支払いを現金で行います。
振込を利用すると、振込手数料がかかってしまうからです。

まとまった金額の振込をする場合は手数料も高くなってしまうので、多くの人が損得を考えて現金払いを利用しています。

ただ、不動産会社によっては振込を受け付けてくれる場合もあるため、現金を持ち歩きたくない場合は振込の利用も考えましょう。
また、売買契約書や物件の引き渡し手続きの会場を、最寄りの銀行にするという手もあります。

●仲介手数料の金額は法律で上限が決められている

実は、仲介手数料は無制限にいくらでも請求して良いわけではありません。
宅地建物取引業法という法律によって、上限額が決められています。

具体的には、

• 200万円以下：不動産の売却額×5％＋消費税
• 200万円～400万円以下：不動産の売却額×4％＋消費税
• 400万円以上：不動産の売却額×3％＋消費税

が、仲介手数料の上限ルールです。
手持ちの不動産を700万円で売却した場合、

• 200万円まで：200万円×5％＋消費税＝10万8,000円
• 200万円～400万円まで：200×4％＋消費税＝8万6,400円
• 400万円から700万円まで：300万円×3％＋消費税＝9万7,200円

上記のように売却額を分割して部分ごとに計算します。
この場合の上限額は、「29万1,600円」です。

●仲介手数料を簡単に計算できる計算式

なお、仲介手数料を毎回計算するのは大変なので、実際には以下の計算式を使って簡単に仲介手数料の上限額を求めます。

　　　
• 　　　不動産の売却額×3％＋6万＋消費税
　　　

先程の例でも使った売却額700万円のケースに当てはめてみると、

　　　
• 　　　700万円×3％＋6万円＋消費税＝29万1,600円
　　　

計算結果は同じ額になりました。

●仲介手数料の金額は不動産業者次第

仲介手数料の上限額は法律で制限されているため、上限以上の額を請求されることはありません。

しかし、法律でルール化されているのはあくまでも「上限額」なので、実際には上限額より仲介手数料を値引きする不動産会社も存在します。

ただし、不動産売却手続きにおいて、仲介手数料は唯一不動産会社の利益になる費用です。
売買契約書を交わす段階まで進めてから値下げの交渉をしても、多くの場合交渉を受け付けてもらえないので覚えておきましょう。

不動産売却で重要なのは、不動産をできるだけ高く、短期間で売却することです。
手数料を節約する代わりに、提供するサービスのレベルが低い不動産会社と契約しても、結局売却手続きの成功が遠のいてしまうだけです。

面倒を避けたい場合は、内訳を細かく説明してくれる誠実な不動産会社と契約しましょう。

不仲介手数料とは、不動産会社に支払う手間賃です。

基本的には、売買契約書を交わすときと物件引き渡し時の現金2回払いで、宅地建物取引業法によって請求の上限額が決められています。

ただ、上限額より安すぎる仲介手数料を売りにしている場合、十分な売却サポートを受けられない可能性もあるので注意が必要です。
あらかじめ仲介手数料の額や割合を不動産会社に問い合わせ、相談時の対応を見て契約するかどうかを決めましょう。