不動産売却を考える際、避けては通れないのが、仲介手数料です。
不動産業者に支払う仲介手数料は、売却時にかかる手数料の中で最も負担の大きい出費なので、できれば節約したい、いくら払えば良いのか事前に知っておきたいという方も多いでしょう。

そこで今回は、仲介手数料の概要や相場、その他不動産を売るときにかかる諸費用と、仲介手数料の節約方法についてご紹介します。

●仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産業者に売却を手伝ってもらう対価として、支払うお金のことです。
成功報酬型の手数料なので、仲介手数料を支払う必要があるのは、買い主が決まった場合のみ。
不動産業者に売却の仲介を頼んでも、買い主が決まらなければ、仲介手数料を支払う必要はありません。
一般的には、売買契約を結んだときと、不動産の引き渡し時の2回に分けて必要額を支払います。

●仲介手数料の相場と計算式

仲介手数料は、不動産の売却価格に応じて支払う額が変わるお金です。
ただし、宅地建物取引業法、通称宅建業法によって、不動産業者が請求できる仲介手数料の金額は、「不動産売却価格×3％＋6万円」に消費税までと制限がかけられています。
そのため、仲介手数料を知りたい場合は、査定額を使って自身で仲介手数料を計算してみると良いでしょう。

●印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書を作成する際にかかる税金です。
不動産の売却額に応じた「収入印紙」を郵便局などで購入し、契約書に貼り付けることで納税します。
不動産売買に関しては、2027年3月31日までの取引で、売却額が1,000～5,000万円以下なら、印紙税額は1万円です。

なお、売買契約書は、売り主の手元に残すものと買い主の手元に残すもの、2通作成するので、一般的には売り主は売り主の、買い主は買い主の分を負担します。

●譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に発生する税金です。
不動産を売った年の1月1日時点で、不動産の所有期間が5年を越える場合は、「長期譲渡所得」として、所得税15％・住民税5％を課されます。
一方、不動産の所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、所得税30％と住民税9％の納税が必要です。
不動産を10年超所有している場合、さらに税率が安くなる特例も利用できます。

●登記の費用

住宅ローンの返済中に物件を売り、売却代金でローンを完済する場合、金融機関名義の抵当権を解除する手続きが必要です。
手続きの手数料自体は、土地・建物ひとつあたり1,000円ですが、登記手続きを司法書士に依頼した場合、数万円程度の依頼料がかかります。
司法書士への報酬は、司法書士によって金額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

●住宅ローンの返済手数料

住宅ローンを不動産の売却代金で一括完済する場合、金融機関によっては返済手数料の支払いを求められます。
繰り上げ返済手数料が無料でも、一括返済手数料は有料という金融機関が多いため、ローン返済中の物件を売却する際は、ローンを組んだ金融機関に手数料がいくらかかるのか聞いておきましょう。
ローン返済手数料の額は、金融機関によって違うものの、一般的には数千円から数万円の支払いが必要です。

●その他費用

ハウスクリーニングや引っ越し費用など、不動産売却時にその他費用がかかる場合もあります。

ただし、リフォームや大規模な修繕工事をしなければ、それほどの金額にはならないため、不動産売却では何か目的がない限り、リフォームを避けることが重要です。
一般的に、仲介手数料を含めた諸費用は、不動産売却価格の5～7％程度だとされています。
不動産業者に査定をお願いした後、大体いくらかかるのかを事前に計算しておくと、支払いができないといったトラブルを避けられるのでおすすめです。

仲介手数料は、法律で上限が決まっているだけなので、業者によっては交渉次第で仲介手数料を割り引いてもらえたり、仲介手数料無料キャンペーン等をしていたりする場合があります。

また、仲介ではなく直接不動産業者に家や土地を買い取ってもらうサービス、買取を利用すれば、仲介手数料はかかりません。

ただし、仲介手数料の安さで不動産業者を決めると、実力のない業者を利用することになったり、担当者がやる気を失ったりする可能性もあるため、節約よりも良い業者と契約することを優先しましょう。

仲介手数料の相場は、「不動産売却価格×3％＋6万円」となっています。
印紙税や引っ越し費用などの諸費用をまとめると、不動産の売却時にかかる負担は、売却価格の5～7％です。

登記の手続きを自分で行う、仲介手数料の安い業者を探すなど、諸費用を抑える方法はいくつかありますが、多くの場合時間や労力が余計にかかるので、過度な節約はおすすめできません。

不動産売却において重要なのは、できるだけ良い条件で不動産を売ることです。
諸費用を把握して支払いトラブルを回避しつつ、対応や態度の良い不動産業者と契約し、売却を成功させましょう。